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中韓首脳会談後の課題
習近平中国国家主席の訪韓で開かれた中韓首脳会談は、両国間の一歩進んだ交流の発展傾向を確認したなかで円満に終わった。1泊2日の短い訪問だったが、中国はポン・リーユアン女史のファーストレディー外交・パンダ外交を通じ、徹底して計画された魅力攻勢（Charm offensive）をくり広げ、中国に対する肯定的イメージの向上に成果を上げた。また、習近平主席も大学での講義を通じて対日歴史問題に具体的に言及し、日本の右傾化への懸念を直接伝達する目標を達成した。
今回の会談で、両国はFTAの年内妥結努力とウォン・人民元の直接取引に合意し、10年余り引きずってきた領事協定に署名した。また、来年に海洋境界条約の議論を再開することにして、高位層の訪問定例化をはじめ、経済・社会・文化などのさまざまな分野で交流することで合意するなど、具体的な成果を収めたのは明らかな事実だ。それにも拘わらず、一連の物足りなさが残る。今回の首脳会談で両国が追求する目標が異なり、「北核」問題の解決に対する私たちの期待が過剰だったからでもある。
中国は今回の訪問で、表面的には経済外交と単独訪問という点を際立たせて、韓国を重視していることを強調した。
事実、中国は米国の持続的な中国牽制と日本との領土紛争、そして以前と同じようではない対北関係と、最近になって加速化する北朝鮮と日本間の密着雰囲気の中で突破口を見つけなければならない状況だ。ここで中国は、戦略的には米国のアジア太平洋のリバランス（再均衡）戦略を牽制しつつ、戦術的には対日歴史問題の協調と韓・中経済交流の拡大を武器に、韓・米・日構造の中で最も弱い環である韓国を攻略して、韓・米同盟の亀裂まで念頭に置いていると見ることができる。
韓国もこの状況を十分に認識しているが、韓国は今回の会談を通じて、何よりも韓半島の最大懸案である北朝鮮の核問題の解決に、中国側の進展した態度を導出することが最大の関心事だった。双方は北朝鮮の核と関連した共同声明に「韓半島（朝鮮半島）での核開発に確固として反対する」という文言を挿入し、これは「北韓（北朝鮮）の核開発」や「4回目の核実験禁止」「北韓の非核化」など、われわれが期待した文言とは距離があるのも事実だ。しかし、「関係国の核開発が深刻な脅威」という昨年の共同声明と比較してみるなら、これは相当の進展だ。依然として北朝鮮は戦略的資産だという中国指導部の立場が折衷した文言だが、微細な変化が感知される。
問題は、両国が共同声明を説明する記者会見文や外務部の発表文で、構造的な視角差が発見されるという点だ。中国は、われわれが強調した「韓半島の核開発反対」には言及しないままに六か国協議を通じた解決を主張し、われわれが会見文で言及していない対日歴史協調と、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参与などを強調した。韓国も、中国が希望した歴史協調の問題を、附属書を通じて共同研究を進めることにすることをもって、日本に明確なメッセージを伝達したが、共同声明には含めなかったし、記者会見文でも言及しなかった。これは依然として両国間に、究極的に北朝鮮を見る視角や、韓・日・米の協力体制を見る観点において構造的限界のあることを示すものだ。
しかし、これを限界としてのみ認識することはできない。今回の会談は、習近平体制がアジア信頼構築会議（CICA）を通じて新安全観を主張し、AIIBの創設と新シルクロードや海洋シルクロード構築などを通じ、主動的で現実的な外交を指向するその瞬間に、国交正常化22年を迎える両国が今こそ本格的な具体的事案の議論段階に進入する契機になりうるからだ。両国の指導者間の親密度を考慮するとき、共同声明で表現されたこと以上に具体的な議論があっただろうと信じる。今回の会談が両国の強調した「成熟した戦略的協力パートナー関係」構築のための真正な始まりになることを期待する。
今回の会談で、両国はFTAの年内妥結努力とウォン・人民元の直接取引に合意し、10年余り引きずってきた領事協定に署名した。また、来年に海洋境界条約の議論を再開することにして、高位層の訪問定例化をはじめ、経済・社会・文化などのさまざまな分野で交流することで合意するなど、具体的な成果を収めたのは明らかな事実だ。それにも拘わらず、一連の物足りなさが残る。今回の首脳会談で両国が追求する目標が異なり、「北核」問題の解決に対する私たちの期待が過剰だったからでもある。
中国は今回の訪問で、表面的には経済外交と単独訪問という点を際立たせて、韓国を重視していることを強調した。
事実、中国は米国の持続的な中国牽制と日本との領土紛争、そして以前と同じようではない対北関係と、最近になって加速化する北朝鮮と日本間の密着雰囲気の中で突破口を見つけなければならない状況だ。ここで中国は、戦略的には米国のアジア太平洋のリバランス（再均衡）戦略を牽制しつつ、戦術的には対日歴史問題の協調と韓・中経済交流の拡大を武器に、韓・米・日構造の中で最も弱い環である韓国を攻略して、韓・米同盟の亀裂まで念頭に置いていると見ることができる。
韓国もこの状況を十分に認識しているが、韓国は今回の会談を通じて、何よりも韓半島の最大懸案である北朝鮮の核問題の解決に、中国側の進展した態度を導出することが最大の関心事だった。双方は北朝鮮の核と関連した共同声明に「韓半島（朝鮮半島）での核開発に確固として反対する」という文言を挿入し、これは「北韓（北朝鮮）の核開発」や「4回目の核実験禁止」「北韓の非核化」など、われわれが期待した文言とは距離があるのも事実だ。しかし、「関係国の核開発が深刻な脅威」という昨年の共同声明と比較してみるなら、これは相当の進展だ。依然として北朝鮮は戦略的資産だという中国指導部の立場が折衷した文言だが、微細な変化が感知される。
問題は、両国が共同声明を説明する記者会見文や外務部の発表文で、構造的な視角差が発見されるという点だ。中国は、われわれが強調した「韓半島の核開発反対」には言及しないままに六か国協議を通じた解決を主張し、われわれが会見文で言及していない対日歴史協調と、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参与などを強調した。韓国も、中国が希望した歴史協調の問題を、附属書を通じて共同研究を進めることにすることをもって、日本に明確なメッセージを伝達したが、共同声明には含めなかったし、記者会見文でも言及しなかった。これは依然として両国間に、究極的に北朝鮮を見る視角や、韓・日・米の協力体制を見る観点において構造的限界のあることを示すものだ。
しかし、これを限界としてのみ認識することはできない。今回の会談は、習近平体制がアジア信頼構築会議（CICA）を通じて新安全観を主張し、AIIBの創設と新シルクロードや海洋シルクロード構築などを通じ、主動的で現実的な外交を指向するその瞬間に、国交正常化22年を迎える両国が今こそ本格的な具体的事案の議論段階に進入する契機になりうるからだ。両国の指導者間の親密度を考慮するとき、共同声明で表現されたこと以上に具体的な議論があっただろうと信じる。今回の会談が両国の強調した「成熟した戦略的協力パートナー関係」構築のための真正な始まりになることを期待する。
- 毎日経済_康埈栄（カン・ヂュニョン）韓国外国語大学中国政治経済学教授 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-08 17:46:06
