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韓国の青年失業率、通貨危機以来で最悪に
◆ 新規就業者の急落 ◆
先月の青年失業率は歴代の8月基準で、通貨危機以来で最も高くなった。青年層（15~29歳）の就業条件がますます悪化している。政府は彼らの就職難を解決するために補正予算案まで編成して執行しているが、改善される兆しは見えず、50代以上の中高年層の就業者だけが継続して増えるかっこうだ。 13日、統計庁が発表した「2017年8月雇用動向」によると、先月の青年失業率は前年同月比で0.1％ポイント上昇した9.4％だった。8月だけを見るならば、これは1999年の10.7％以来の最高値だ。
青年層の体感失業率も、少しも改善されなかった。体感失業率を示す雇用補助指標3の若年層の数値は先月22.5％で、1年前の同じ期間に比べて1.0％ポイント上昇した。
雇用補助指標3は、求職断念者と就職準備生などを含む広義の失業率数値だ。先月の青年失業者は、114万人だった。
今年、青年体感失業率は22~24％台で上下を繰り返している。昨年と比較すると、今年の3月を除いてはすべて上昇した。特に6月からの上昇幅は1％台で大きくなり、この流れは3か月間のあいだ続いている。
実際に年齢層別での就業者の増加推移をみると、若年層の雇用は6月から悪化し始めた。卒業シーズンが終わった後の去る3月から5月まで、青年層の就業者は月別に前年同月比で3万~4万人台の増加を記録した。そうこうするうちに夏が始まった6月に入って3万4000人減少したが、7月にも1万6000人が減少した。8月にも同じ傾向を見せた。
先月には青年層だけでなく、30・40代の就業成績も悪かった。 30代は1年前よりも1万4000人、40代は6万9000人減少した。30代は月別になんとか上り下りしているが、40代は昨年8月に1万1000人の就業者の増加を記録したあと、9月から継続して減少幅だけが変化しながら着実にマイナス行進だ。
一方、仕事を得る50代以上の壮年・高齢層は、2010年3月以降は1ヶ月も欠かさず増加の一途だった。先月も50代の就業者は、前年同月比で10万8000人増えた。60代以上は20万8000人で、就業者増加の規模は50代よりも2倍ほど大きかった。
企画財政部はこのような状況に対し、「補正予算の迅速な執行などを通じて雇用回復の勢いを強化し、青年など脆弱階層の就職隘路の解消に注力したい」と話した。
しかし、実質的に年末までに待ってこそ補正予算が力を発揮するものと思われる。青年層が期待する公務員増員などは採用準備期間が必要で、いまだに行われていない。
中小企業が青年正規職3人を雇用する際に1名分の賃金を2000万ウォンまで補助する「2＋1」事業も、政策効果を見るには時間が必要だと分析される。
一方、先月の失業率は3.6％で前年同月と同じだった。ただし、釜山・蔚山などの産業構造調整が進行中の地域の失業率上昇は持続した。蔚山の失業率は3.7％で平均よりも高く、釜山は前年同月比で0.9％ポイント上昇した4.9％だった。
青年層の体感失業率も、少しも改善されなかった。体感失業率を示す雇用補助指標3の若年層の数値は先月22.5％で、1年前の同じ期間に比べて1.0％ポイント上昇した。
雇用補助指標3は、求職断念者と就職準備生などを含む広義の失業率数値だ。先月の青年失業者は、114万人だった。
今年、青年体感失業率は22~24％台で上下を繰り返している。昨年と比較すると、今年の3月を除いてはすべて上昇した。特に6月からの上昇幅は1％台で大きくなり、この流れは3か月間のあいだ続いている。
実際に年齢層別での就業者の増加推移をみると、若年層の雇用は6月から悪化し始めた。卒業シーズンが終わった後の去る3月から5月まで、青年層の就業者は月別に前年同月比で3万~4万人台の増加を記録した。そうこうするうちに夏が始まった6月に入って3万4000人減少したが、7月にも1万6000人が減少した。8月にも同じ傾向を見せた。
先月には青年層だけでなく、30・40代の就業成績も悪かった。 30代は1年前よりも1万4000人、40代は6万9000人減少した。30代は月別になんとか上り下りしているが、40代は昨年8月に1万1000人の就業者の増加を記録したあと、9月から継続して減少幅だけが変化しながら着実にマイナス行進だ。
一方、仕事を得る50代以上の壮年・高齢層は、2010年3月以降は1ヶ月も欠かさず増加の一途だった。先月も50代の就業者は、前年同月比で10万8000人増えた。60代以上は20万8000人で、就業者増加の規模は50代よりも2倍ほど大きかった。
企画財政部はこのような状況に対し、「補正予算の迅速な執行などを通じて雇用回復の勢いを強化し、青年など脆弱階層の就職隘路の解消に注力したい」と話した。
しかし、実質的に年末までに待ってこそ補正予算が力を発揮するものと思われる。青年層が期待する公務員増員などは採用準備期間が必要で、いまだに行われていない。
中小企業が青年正規職3人を雇用する際に1名分の賃金を2000万ウォンまで補助する「2＋1」事業も、政策効果を見るには時間が必要だと分析される。
一方、先月の失業率は3.6％で前年同月と同じだった。ただし、釜山・蔚山などの産業構造調整が進行中の地域の失業率上昇は持続した。蔚山の失業率は3.7％で平均よりも高く、釜山は前年同月比で0.9％ポイント上昇した4.9％だった。
- 毎日経済 キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-13 18:19:16
