トップ > コラム > 「エコーブーマー」あふれ、2021年まで「就業大乱」
◆ 百薬が無効…青年雇用 ◆
政府は今年から2021年までを、青年失業解決のための最大の節目と考えている。 「エコーブーム世代」が雇用市場に流入する時期が2021年までだからだ。
一般にベビーブーマーは戦争直後に生まれた1955年生まれから1963年生まれまでであり、ベビーブーマーの子供であるエコーブーム世代は1979年生まれから1992年生まれまでだ。そして経済成長期に生まれた第2次ベビーブーム世代は1968年生まれから1977年生まれまで、これらの子供たちである第2次エコーブーマーは1991年生まれから1996年生まれを意味する。ベビーブーム世代のエコー（Echo）のように、労働市場に戻ってくるという意味が込められている。
政府が青年雇用を解決するためのターゲットとして考えているのが、まさに今年20代半ばから後半の第2次エコーブーマーだ。
生涯の最初の仕事をさがす年齢である25～29歳の人口は、2009年から2014年まで毎年着実に減ったが2015年に1万人増えた。そして昨年はなんと9万4511人も増加した。政府は最悪の青年就職難は、これらのエコーブーム世代が本格的に就職市場に参入したことによる影響だと分析している。
また統計庁の将来の人口推計によると25～29歳の人口は、今年の11万人から来年は8万3000人に、2020年には5万5000人で2021年は4万5000人ずつ、毎年増加する。そうして2022年から2049年までは非常に大きな幅の減少が続く。さらにわずか10年後の2028年になると、前年比で18万人が減少すると予想される。
2022年以降は構造的に、自然に青年失業問題が緩和されることになるという意味だ。
したがって政府は青年失業解消のための予算と政策を、今年から3～4年間に集中しようとしている。エコブーム世代が大挙就職市場に進出して発生する青年失業事態を最小限にしようとするわけだ。
政府の関係者は「一時しのぎだという批判にもかかわらず政府が青年雇用対策、それもすぐにでも効果を得ることのできる対策を試みるのは、今後3～4年を持ちこたえることが青年雇用問題の解決に最も重要だからだ」と強調した。
「エコーブーマー」あふれ、2021年まで「就業大乱」
急増する青年雇用予算
◆ 百薬が無効…青年雇用 ◆
政府は今年から2021年までを、青年失業解決のための最大の節目と考えている。 「エコーブーム世代」が雇用市場に流入する時期が2021年までだからだ。
一般にベビーブーマーは戦争直後に生まれた1955年生まれから1963年生まれまでであり、ベビーブーマーの子供であるエコーブーム世代は1979年生まれから1992年生まれまでだ。そして経済成長期に生まれた第2次ベビーブーム世代は1968年生まれから1977年生まれまで、これらの子供たちである第2次エコーブーマーは1991年生まれから1996年生まれを意味する。ベビーブーム世代のエコー（Echo）のように、労働市場に戻ってくるという意味が込められている。
政府が青年雇用を解決するためのターゲットとして考えているのが、まさに今年20代半ばから後半の第2次エコーブーマーだ。
生涯の最初の仕事をさがす年齢である25～29歳の人口は、2009年から2014年まで毎年着実に減ったが2015年に1万人増えた。そして昨年はなんと9万4511人も増加した。政府は最悪の青年就職難は、これらのエコーブーム世代が本格的に就職市場に参入したことによる影響だと分析している。
また統計庁の将来の人口推計によると25～29歳の人口は、今年の11万人から来年は8万3000人に、2020年には5万5000人で2021年は4万5000人ずつ、毎年増加する。そうして2022年から2049年までは非常に大きな幅の減少が続く。さらにわずか10年後の2028年になると、前年比で18万人が減少すると予想される。
2022年以降は構造的に、自然に青年失業問題が緩和されることになるという意味だ。
したがって政府は青年失業解消のための予算と政策を、今年から3～4年間に集中しようとしている。エコブーム世代が大挙就職市場に進出して発生する青年失業事態を最小限にしようとするわけだ。
政府の関係者は「一時しのぎだという批判にもかかわらず政府が青年雇用対策、それもすぐにでも効果を得ることのできる対策を試みるのは、今後3～4年を持ちこたえることが青年雇用問題の解決に最も重要だからだ」と強調した。
- 毎日経済＿イ・ユソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-03-12 17:56:30
