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トランプ米大統領、北韓をテロ支援国に指定


北韓(北朝鮮)は9年ぶりに、再びテロ支援国に指定された。米国としては圧迫を最大限に強化して北韓を対話のテーブルに引き出すという意図だが、北韓が対話に出るのかあるいはさらなる挑発で反発するのか、成り行きが注目される。

ドナルド・トランプ米大統領は20日(現地時間)、ホワイトハウスで閣僚会議を主宰して「北韓は核・ミサイルで全世界を脅かして、外国で暗殺を含む国際テロリズムを支援する行動を繰り返した」として、テロ支援国の指定を宣言した。

米国財務部はこれと関連し、北韓と北韓と取り引きした中国企業や金融会社の米国内の資産を凍結し、米国との金融取り引きを中止する内容の追加制裁を発表した。北韓に対する援助と武器輸出なども禁止される。

レックス・ティソン米国務長官は、「北韓のテロ支援国指定は非常に象徴的な措置」だとし、「われわれは依然として外交を望む。北韓に対する圧迫を引き上げたことによる効果が徐々にあらわれるだろう」と説明した。

北韓がテロ支援国に指定されたことは、2月に金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の異母兄の金正男氏をマレーシア空港でVXガスを使って暗殺したことと、北韓に抑留された米国の大学生オットー・ワームビア氏が釈放された直後に死亡した事実などが決定的な根拠になった。
  • 毎日経済_ワシントン=イ・ヂンミョン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-11-21 18:01:13




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