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不法就労者を追い出した「3D」現場、人手不足の危機


◆ 産業の現場、人手不足で大騒ぎ ◆

最近、京畿道高陽市香洞(ヒャンドン)に所在するAマンションの建設現場に、法務部傘下のソウル南部出入国管理事務所の取り締まり班が押しかけて、建設現場の前後の入り口を防いで立った。この日の取り締まりでは、不法就労の外国人労働者62人がひっかかった。彼らを現場に就職させた下請け雇用者16人も摘発された。ほとんどが短期訪問ビザで不法に就労した中国人と中国同胞だった。

汚くて難儀で危険な「3D現場」と呼ばれる建設・産業の現場を、外国人不法就労者追放の「津波」が襲っている。新政府の発足後、建設現場の韓国人労働者組合を中心に、外国人が職を奪って賃金上昇をさまたげているという声が大きくなっていることがその背景だ。

正当な就業手続きを踏まない不法滞在者を厳しく処断する措置は当然のこととされる。しかし産業の現場ではわめき声が大きくなっている。

これまで外国人労働者が満たしていた低賃金の仕事に空席が多くなり、建設工期を合わせるために苦労しているからだ。各企業は、ただでさえ最低賃金の引き上げと労働時間の短縮などにより、生産コストの急増が予想される状況でも、高い賃金を支払ってでも内国人労働者を使ってほしいところだが、問題は国内の人材は低賃金の仕事には見向きもしないという点だ。よしんば違法であってもこれまでは外国人労働者がその空席を埋めていたが、最近の底引き網のような摘発が拡散すると、産業現場の人材難が加重するしかないと企業は抗弁する。

法務部によると8日、先月7日に利川産業団地内のA業者では水原出入国管理事務所など6つの機関から71人が取り締まりに乗り出し、その結果191人が旅券法違反で摘発された。先月1日には忠清南道泰安の産業団地で、外国人133人が不法就労の取り締まりにひっかかった。

建設現場だけでなく、首都圏近くの産業団地でも取り締まりが襲うたびに数百人ずつ追い出されている。

毎日経済新聞が法務部に確認した結果、2015年は1万9925人にとどまっていた年間不法滞在者の摘発実績は、今年に入って9月現在で2万2476人に急増した。最近、集中取り締まりの対象となっている建設現場でも、不法滞在者の摘発実績が「ぴょん」と跳ね上がった。 3年めで2663人と、3倍近くに急増した。
  • 毎日経済 イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-12-08 17:50:02




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