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韓、名目GDPで8位に復帰…コロナ防疫成功で
世界の主要国が「コロナ19」の影響で成長率がふらついている中で、防疫成功の影響で今年の韓国の経済順位が2段階上がるだろうという分析が出た。今年、ドル当たりウォンが上がれば国内総生産(GDP)を基準にして7位達成も不可能ではない。31日に経済協力開発機構(OECD)が明らかにした昨年の名目GDPと今年の名目GDP成長率見通しを総合した結果、韓国の順位がこれまでの10位から8位に上がることが分かった。昨年は8位から10...
[コラム] 新型コロナウイルスと反知性主義
車が渋滞したらどうしよう。ちょっと遅くオフィスを出たので心配だったが、意外と道路が空いている。新型コロナウイルスも怖いが遅い梅雨で暑さまで押し寄せると、家にいるのがとても息苦しくなりバカンスへ行きソウル都心が静かになったようだ。まだ新型コロナウイルスの猛威は続いている。韓国の状況もさほど愉快ではないが、世界最強の米国は深刻だ。やっとの思いで大リーグが開幕したが、マイアミ・マーリンズの球団で選...
ネイバー、第2四半期の実績「歴代最大」を更新
ネイバーが「コロナ19」にもかかわらず、今年の第2四半期の売上高は1兆9025億ウォンを上げて歴代最大記録を更新した。オンラインショッピング、クラウド、エンタープライズコラボレーションツール(ラインワークス)などの非対面事業が急成長したうえに、新規の広告商品が成果を出したおかげだ。ネイバーは今後、オンラインショッピングの根幹である中小商工人をベースに金融やエンタープライズコラボレーションツール、クラ...
[フォト] 福島汚染水の放流反対
30日、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前で開かれた「福島汚染水放流反対記者会見」で、グリーンピースのメンバーがパフォーマンスをしている。 ...
米の投資会社、韓国不動産に食指のばす
不動産投資専門の運用会社イージス資産運用が設定した江南のマンションファンドに、米国系の不動産会社も投資したことが分かった。外国人の先月の全国建築物の取引量は、2006年の統計作成以来の最大である2090件を記録し、外国人による住宅価格の上昇懸念が高まるなか、いまや外国の機関投資家も江南のマンション買収に飛び込んだわけだ。28日の資産運用業界によると、イージス資産運用が改造事業のために購入したサムスンワー...
「ストより成果給を」…韓、自動車産業の変化
自動車業界の労組は毎年賃上げと福祉拡大などを主張してストライキに乗り出しているが、肝腎の現場の労働者は働いただけ補償される「成果給」を好むことが分かった。現場の労働者らはまた困難な業界事情を勘案して、最低賃金の凍結または削減が必要だという意見に相当数が同意するなど、労組執行部と異なる視点を示した。このために政府と労組は現場の労働者の声にもっと耳を傾けなければならないという指摘が出ている。自動車...
米テスラ、韓国の電気自動車市場を独走
■ 韓国市場での米テスラの独走米テスラ社は経済性を備えた「モデル3」の投入効果に支えられ、今年上半期の韓国市場で電気自動車7080台を販売して1位となった。テスラ社は電気自動車分野のシェアを43%に引き上げて、電気自動車に対する補助金で900億ウォンをかき集めた。韓国自動車産業協会で26日に発表した「2020年上半期の電気自動車・水素自動車販売動向」レポートによると、テスラは今年上半期の国内市場で前年同期(417台)...
「イースター航空の次は?」…連鎖倒産を懸念
イースター航空は済州航空との合併・買収(M&A)の失敗で事実上は破産の危機を迎え、航空業界では下半期に格安航空会社(LCC)の連鎖倒産が現実化するのではないかという懸念が高まっている。■ 苦戦する韓LCC近距離の国際線運航率を高め、キャッシュフローを迅速に引き上げることが国内LCCの収益モデルだった。しかし「コロナ19」の長期化で収益性の高い国際線の運営が不可能になり、このような収益モデルは完全に崩壊した。さら...
韓国LCC業界「ドミノ破産」の恐怖
済州航空のイースター航空に対する買収が破局を迎え、格安航空(LCC)業界に「ドミノ破産」の恐怖が広がっている。 韓国LCC業界は第2四半期に史上最悪の実績を上げることが確実視される中で、政府と金融当局は「当事者の自己解決が先」という立場を固守している。企業間の合従連衡を通じた航空業界の再編に、支障が避けられなくなった。済州航空は23日、イースターホールディングスと締結していたイースター航空の株式売買契約(SP...
韓「金持ち増税」を検討…所得税の最高税率を45%に
政府は超高所得者に税金をさらにかける。所得税課税標準に10億ウォン超過区間を新設し、所得税率を従来の42%から45%に高めることにした。現行よりも3%ポイント引き上げられるわけで、1995年以降では最高の税率だ。 1住宅者・多住宅者に課される総合不動産税率も大幅にアップする。また、1年未満保有している住宅を売却する際に課される譲渡税率も、現行の40%から70%に高まる。「コロナ19」事態に増た財政支出と税収の絶壁状...
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