数字経済 > 総合
崔炅煥経済副総理、民間資本事業の対象を拡大…投資リスクは縮小
民間資本で刑務所や政府庁舎を作る
- 政府の代わりに民間資本が投資を行って建設して運営する、刑務所や政府庁舎が登場する見込みだ。また、民間資本が小・中・高等学校にミュージカル公演会場などを併設する、複合型学校建設も可能になる。
企画財政部などによると4日、政府はこのような内容を盛り込んだ民間投資事業の制度改善案を用意し、今月末に発表する「2015年経済政策の方向」に反映させる予定だ。
これと関連して、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は、この日に開かれた経済関係長官会議で、「わが国の財政状況が困難な点を勘案して、財政政策も創意的手段として活用しなければならない」と明らかにした。
チェ経済副総理は、「まず民間資本が果敢に飛び込めるように対象を拡大し、手続きを簡素化する一方で、民間投資のリスクを縮小するために、一定水準の費用を節約して利益を共有する、新しいタイプの投資方式を作っていく」と強調した。政府はまず、民間事業者が創意的なアイデアで新しい民間資本事業を発掘できるように、これまでは収益型民間投資事業（BTO）にのみ許可された民間の提案を、賃貸型民間投資事業（BTL）にも許可することにした。
また、民間投資法上の対象施設を法律で具体的に定める「列挙主義方式」を変えて、今後は社会・経済環境の変化に即座に対応できるようにする計画だ。
収益性と投資リスクがともに高いBTOと、リスクは小さいながらも収益性は低いBTL方式を混ぜた混合型（BTL＋BTO）方式も導入することにした。このような制度が導入される場合、すでに英国や豪州、日本などの先進国で行っている民間矯正施設（刑務所）が登場することになる。
政府はまた、これまで「施設」に限定された民間投資の領域を、「サービス」にも導入する案を推進する。高齢者ケアサービスや低所得層青少年教育支援事業などにも民間投資が可能になるわけだ。
一般国民が投資できる社会基盤施設債券と公募ファンドなど、より直接的な投資方式も拡大する計画だ。また、年金基金と損害保険会社、国富ファンドなどの長期投資資金が民間資本事業にも投資できるように誘導する。
2009年に新規導入は廃止されたが、民間資本活性化の最も大きな障害となった最小運営収入保証（MRG）を費用補償（CC）方式に変えるなど、事業構造の改善案も推進している。
企画財政部の関係者は、「民間投資事業制度は、景気活性化と財政負担軽減の二兎をつかむことができる方案にもかかわらず、収益性が落ちて民間の参加率が少しずつ低くなってきた」とし、「今回の制度改善を通じて、民間資本事業の活性化を図ることができるだろう」と語った。実際、2007年には120件に達した年度別の新規事業は、最近3年間は40件を下回った。1994年の「社会間接資本の民間資本誘致促進法」施行から20周年を迎えた民間資本事業は、今年までの累積総投資規模は100兆ウォンに達する。
■ 政府の民間投資制度改善方案
◇ 活性化方案
- 民間資本の刑務所、民間資本の庁舎などの設立
- 学校に文化・福祉施設を建設
- 第2西海岸高速道路（2兆6000億ウォン）・首都圏広域特急鉄道（3兆1000億ウォン）など大型プロジェクト検討
◇ 内実化方案
- サービス分野民間投資導入を検討
- 最小運営収入保障（MRG）を総支出費用保全（CC）方式に変換
- 財源調達方式の多様化（民間資本の国民参与ファンドなどを導入）
- 民間資本学会を設立し支援
■ 用語説明
▷ BTL（賃貸型民間投資事業、Build-Transfer-Lease）：民間事業者が公共施設を建設した後、所有権を政府に渡し家賃や施設管理・清掃などの総合サービスを提供しる対価を受けて投資額を回収する方法。
▷ BTO（収益型民間投資事業、Build-Transfer-Operate）：民間事業者が公共施設を建設した後、所有権を政府に渡し、一定期間施設の運営料を受けて、投資額を回収する方法。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-04 17:39:22
