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「落胎罪」廃止を求める声に…青瓦台「現行法、すべての責任を女性にだけ」
- 「妊娠と中絶に関した現行法制はすべて法的責任を女性にだけ問う問題があります。国家と男性の責任は完全に抜けています」
チョ・グク民政首席は26日、青瓦台（大統領府）のFacebookなどのソーシャルメディアと報道資料を通じてこのように話した。大統領府は同日、落胎（堕胎）罪廃止請願と関連して8年間中断された政府の「妊娠中絶の実態調査」を再開すると発表した。憲法裁判所で違憲審判が進行中であるだけに社会的・法的議論が行われる見通しだ。
落胎（堕胎）に対する青瓦台の今回の公式立場は先月29日、落胎（堕胎）罪廃止と自然流産誘導薬の導入が必要だという請願文が青瓦台のホームページに書き込まれ、同意者が20万人を超えたことによるものだ。
チョ首席は「刑法上『落胎』という用語は否定的な意味を含んでいる」とし「落胎という言葉の代わりに母子保健法が使用している『妊娠中絶』という言葉を使用したい」と話した。続いて「来年に妊娠中絶の実態調査を実施して、現状と理由について正確に把握したい」とし「その結果をもとに関連議論が一段階進展するだろう」と付け加えた。
これにより過去5年周期で行われ、2010年の調査を最後に中断されていたが政府の中絶実態調査が8年ぶりに再開される。
チョ主席によると2010年の調査に基づいて妊娠中絶の推定件数は1年に16万9000件に達するが、合法手術は6％に過ぎなかった。妊娠中絶のために実際に起訴される規模は1年に10件余りにとどまっている。世界保健機関（WHO）は1年に2000万人が安全でない中絶手術を受け、このうち6万8000人が死亡したという調査を2006年に公開したことがある。現在、経済協力開発機構（OECD）加盟国の80％である29カ国で社会的、経済的な理由を含めて妊娠中絶を許可している。
チョ首席は「胎児の生命権は非常に貴重な権利であるが処罰の強化を中心にした政策で妊娠中絶の陰性化を誘い、違法手術の量産と費用の高い手術費の負担、海外遠征手術、危険施術などの副作用が発生している」とし「女性の自己決定権のほかに違法な中絶手術の過程で女性の生命権・健康権の侵害の可能性も議論されなければならない」と強調した。
続いて「現在、妊娠中絶は犯罪だが今回の請願を契機に私たちの社会も新しい均衡点を見つけてほしい」と話した。
大統領府は今回の請願に答えるため法務秘書官室の女性家族秘書官室、ニューメディア秘書官室が保健福祉部と女性家族部と3回にわたって会議をし、関連の現状と争点を検討して回答を準備した。
大統領府は「政府レベルでも妊娠中絶と関連した補完対策が推進される」とし「青少年の避妊教育をより体系化してシングルマザーへの社会経済的支援も具体化して国内養子縁組文化の定着まで総合的に対策が設けられる予定だ」と説明した。 - 毎日経済 キム・ジヘ エディター / 写真＝青瓦台 Facebookキャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-26 17:07:48
