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ロッテ事態で企業人の赦免がなくなるのではないか緊張の韓国財界
- ロッテグループの「兄弟の乱」がますます激化し、SKやLIGなど、韓国の財界の片隅では焦りが出始めており、最近盛り上がっていた企業人の斜面論が水に流れるのではないか心配する雰囲気がありありと見える。
SK、CJ、LIGなど企業トップが収監されている企業は、来る8月15日の光復節（日本植民地支配からの解放を記念する日）に特別赦免が行われるという期待感が高まっていた。最近、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済人を含む赦免を検討中」と発言するなど、赦免の可能性について、比較的肯定的な雰囲気が造成されていたからだ。しかし、ロッテグループの経営権紛争が浮き彫りになり、赦免論は再び「視界ゼロ」の状態となり、財閥家に対する否定的な世論が広まれば、韓国政府も赦免対象と範囲を縮小する可能性が少なくない。
光復節の特赦に大企業のトップなどが含まれるかどうかについて、韓国政府の関係者は、「国民が『この人は、斜面しても問題がない』と受け入れることができなければならない。国民的共感が優先」と耳打ちした。パク・クネ大統領も、セヌリ党指導部と会った席で「（企業人の赦免は）国民的共感がなければならない」という意志を明らかにしたと伝えられるが、これは企業人を含む赦免の検討が行われてはいるものの、議論の余地がある人を無理には入れはないだろうという意味だと解釈される。
ある財界関係者は、「過去、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長のナッツ・リターン事件が浮き彫りになり、企業人の赦免論はすっかり冷え込んでいた。今回はいつの時より赦免への期待感が高まっていたのに、また、ロッテ事態が起きて当惑している」と泣き顔だった。 - 毎日経済 ノ・スンウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-03 11:03:13
