個人事業者（自營業者）が多い理由は、就職ができないからです。この後、いくつかを説明で付け加えますが、決定的な理由は仕事がないことです。

もちろん、成功への確信を持った青年たちが他人の下で働くのではなく自分の人生を開拓するために、大変でも自営業を選択しる場合もなくはありません。しかし、一寸先を見通すことが難しい自営業ではなく、安定した仕事に選ぶ場合がほとんどでしょう。

定年が保障されていない企業ではなく、公務員、教師などが人気を集める理由も同じです。しかし、就職ができなかったら、建設現場で肉体労働をしたり、アルバイトをするしかありません。そうするうちに、ある程度資金が集まれば、自分の店を開くようになります。

韓国で自営業が大幅に増えた時期は、1990年代の末です。通貨危機で企業がリストラを介して、社員を大幅に削減しました。幸運な人々は、名誉退職金という名目で結構大きなお金を貰って会社を出ましたが、一部の人は何の保証もなく職を失ったのです。

企業から放出された人の多くは自営業者に変身しました。1998年、自営業の割合は、全体の就業者のうち、38.3％を占めるほど増えました。韓国経済が安定し、自営業者数は2002年に798万人から2011年には684万人に減少しました。ただし、2012年は異例で、自営業者が大幅に増え、720万人に迫ったりもしました。

自営業者の割合も28.2％に減少しました。しかし、この数字は経済協力機構（OECD）の平均値である15.9％に比べてはるかに高いレベルです。韓国よりも自営業の割合が高い国はトルコとギリシャ、メキシコだけです。

自営業者は国民所得が高いほど減ります。これは、企業活動に関連して考慮する事案です。つまり労働者を雇用する企業が十分ではないため、自営業者が増えていると見ることができるからです。

確かに韓国経済は2000年以降、大企業の偏重現象が深刻化し、雇用が十分に確保されていません。特に50代での退職現象が目立ち、中高齢層の自営業者が増える傾向を見せています。2011年を基準に、50代以上の自営業の割合は半分を超えています。

個人事業者のほとんどは飲食店、酒店、小売業、理容美容室などのサービス業に従事しています。 2002年以来、10年の間、新たにオープンした飲食店が110万を超えるほどです。バーやカラオケなどの遊興サービス業者は、この期間中、45万が新規オープンしました。

問題は、このように創業した個人事業者のうち、半分以上が3年以内に店を閉じるという事実でしょう。生存率は4分の1もありません。年平均72万個の個人事業者が新たに生まれて、その分、消えているのが現実です。

個人事業者の所得を見ると、創業した後、むしろ所得が減るのが一般的です。創業前が平均3355万ウォンだったとしたら、創業後は2811万ウォン（営業利益ベース）に減少します。それでも、このようなリスクを知りながら自営業に飛び込む理由はただ一つ、就職できないからです。2012年、国税庁の資料を見ると、総合所得税を申告した378万人の個人事業者のうち、年所得が1000万ウォンがないと申告した人が51.1％に達しました。

結局、自営業として立ち上がった人の内、大半が事業に失敗したあと、借金を抱えて絶望に陥るという話です。