ハンセムのチョ・チャンゴル会長がハンセムのDBEW研究財団に出捐する予定の株式は、彼が保有する株式534万株のうち、半分の260万株です。去る3月に1次として60万株が財団に渡りました。

財団は、去る2012年4月に設立されましたが、設立当時の出捐額は6億ウォンに過ぎませんでした。このお金で奨学事業と学術研究費を支援していました。財団の規模が今後4600億ウォン規模に増えれば、韓国の発展に寄与するシンクタンク（Think-Thank）の役割をすることができるかもしれません。

財団の組織や研究課題について正式に発表されたものはありません。

ただし、財界ではチョ会長がこれまで子どもたちにあまりにも株式の承継をしてこなかったことから、財団設立は必然的な過程であると見ています。予定通り財団に出捐することになる場合、財団が保有するハンセムの株式は、ハンセムの発行済み株式の10％に達することになるでしょう。

チョ会長の息子であるウォンチャン氏（44）、娘のウニョン氏（50）、ウニ氏（46）、ウンジン氏（37）が保有する株式が1％前後と、4人の子どもの株式をすべて合わせても3.6％に過ぎません。現在、ハンセムの専門経営者であるチェ・ヤンハ会長の保有株式4.38％よりも少ないわけです。

子どもたちが莫大な相続税や贈与税を払わずに経営権を確保する方法は、財団設立しかないということです。誠実公益法人として指定されれば、株式の10％まで相続税などが免除されるため、まさにその程度のレベルで財団に出捐するということです。

誠実公益法人の場合、財産の出捐者や特殊関係人が、理事会の5分の1を超えてはならないという厳しい条件があるものの、実質的に出捐者の家族が支配するというのが韓国の現実です。

この場合、財団はハンセム株式を売却して現金化することは困難になります。結局、ハンセムの経営収益に応じて配当を受け取ったお金で事業を繰り広げることになるのですが、配当が毎年変わるため、どのような事業をすることになるのかは、まだ明らかになっていません。財団理事の構成や財団の実質的な運営がどのような姿を持つようになるのかは、もう少し見守らなければならない問題です。