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航空宇宙研究院、韓国産衛星映像技術の輸出を本格化
チョ・グァンレ院長「政府の宇宙航空技術を民間へ積極的に移転」
- 「政府主導で蓄積した宇宙・航空技術を民間部門に積極的に移転します」
韓国航空宇宙研究院のチョ・グァンレ院長（56）は、韓国産業界の宇宙技術競争力のために、国が開発した技術を産業界に積極的に移転するという意志を明らかにした。チョ院長は6日、毎日経済新聞とのインタビューで「航空センターの試験施設を拡充し、国内民間航空部門でも効率的に利用できるようにする」と語った。
昨年10月に就任したチョ院長は、韓国初の宇宙発射体である「ナロ号」の打ち上げ成功を導いた主役だ。研究開発の完成度を高めるために努力してきた科学者から、これからは国家航空宇宙計画を立てて、組織を管理する首長に上がった。彼は「技術開発がうまく行われることのできる環境を造成し、韓国型の発射体が滞りなく開発されるよう努力している」と語った。
チョ院長は、韓国も宇宙技術を産業化しなければならない時期だとし、これを実現するために、これまで政府主導で蓄積した宇宙・航空技術を民間に移転して、衛星管制や映像活用の側面で宇宙技術を輸出するなど、2つの方向へ航空宇宙研究院を率いているとした。
彼は「宇宙技術が産業界に広がればこれが再び国の経済に貢献しながら、好循環システムを備えることになる」とし「多目的実用衛星『3A号』本体の開発に民間企業が参加していることや次世代中型衛星の開発を民間が主導できるようにしたのも、このような脈絡だ」と語った。
実際に国内の宇宙技術も少しずつ輸出され始めている。すでに2013年と昨年に人工衛星の宇宙環境試験技術がマレーシアとシンガポールに輸出された。チョ院長は「多目的実用衛星5号の映像サービスが始まっており、高解像度の光学・赤外線搭載体の衛星である『3A号』の映像までサービスされ始めれば、衛星画像の活用部門では今よりも、はるかに大きな付加価値を創出することができるだろう」と展望した。
2020年に予定される韓国型発射体の開発・打ち上げ、そして月探査の研究に力を注ぐという意志も明らかにした。チョ院長は「今年の月探査研究予算は反映されていなかったが、試験用の月軌道線システムの予備設計や深宇宙地上局の設計など、事前に進捗させることができる研究はよく進められている」とし、あまり心配していないと言う。彼は「月探査に力を集めている15の政府出捐研究院も融合研究を継続的に遂行していく計画」とし「米国航空宇宙局（NASA）と技術協力のための協議も順調に進行されている」と付け加えた。
チョ院長は「3年の任期の間、韓国型発射体が最終的に成功できる基礎をつくるのが最も大きな課題だ」とし「発射体は必然的に失敗を経験するしかないだけに、研究者たちを激励してまた再び挑戦できる勇気を与える環境を作ることに最善を尽くしたい」と語った。 - 毎日経済_ウォン・ホソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-05-06 17:07:17
