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発電業界ショック...「炭素排出権」3年間で5000億
発電各社は今年から初めて施行される温室効果ガス排出権の「有償」割り当て対象業種に指定され、3年間で5000億ウォンを超える費用「爆弾」を引き受けることになる見通しだ。発電各社の費用負担の拡大にしたがって、電気料金も一緒に上がる可能性が大きくなったという観測だ。
このような内容は、環境部が12日にソウル市瑞草区エルタワーで開催される「2次計画期間（2018～2020年）の国家排出権割り当て計画」の公聴会資料に入れられた。割り当ての提案は割り当て委員会（委員長、企画財政部長官）とグリーン成長委員会（委員長、国務総理と民間委員長の共同）を経て、今月末に国務会議審議を通じて最終的に確定される予定だ。
割り当て提案の骨子は、2次計画期間の温室効果ガス排出権の割り当て総量を、1次計画期間（2015～2017年）よりも5.2％高めた17億7713万トンに設定し、全体の66社業種のうちで電気（発電）、屠畜、繊維、電気通信など26業種を有償割り当て対象として指定したという点だ。有償割り当て対象業種は、全体の割当量の97％だけが無償で割り当てられ、残りの3％は企業が必要に応じて競売で排出権を購入する必要がある。
2次計画期間に初めて実施された有償割り当て制度は、発電各社に最も大きな打撃を与えることが分かった。発電企業全体の排出権総量のみで、有償割り当て対象26業種の半分以上を占めているからだ。
発電業界は2次計画期間の3年間の有償割り当て購入だけで、約5000億ウォンの追加費用を負担しなければならないと推定した。環境部が2次期間の転換部門（発電が90％以上）に配分した排出権割り当て量は7億6253万トンだ。このうち3％に相当する排出量に、昨年の1トン当たり炭素排出権の平均価格2万2000ウォンを適用すると、3年間の発電各社の追加負担額は約5000億ウォンという計算になる。競売方式で売買する排出権価格は、これよりも上がる可能性が高い。
発電企業の関係者は、「有償割り当てで発電社一社あたり年間300億ウォン以上の追加費用負担が発生する」とし、「このような大きな費用負担は発電会社が自主的に対応する余力はないので、電気料金値上げの要因として作用するしかないだろう」と懸念した。
発電会社のコスト増加の負担はこれだけではない。産業通商資源部は11日、この12日から「小型太陽光固定価格契約（韓国型FIT）」制度を施行すると明らかにした。
小規模太陽光発電事業者が生産した電力を、韓国水力原子力や韓国南東発電など6つの発電公企業が毎年決められた価格で購入する制度だ。これにより、太陽光発電事業者は再生可能エネルギーを義務的に買わなければならない6つの発電公企業に、電気を20年のあいだ固定価格で販売することができる。
一部では、韓国型FITに参加する発電事業者が多すぎて、発電公企業のコスト負担が増加することがありうるという指摘が出ている。脱原発を推進する政府が再生可能エネルギーの拡大コストを発電公企業に背負わせているわけだ。
発電業界ショック...「炭素排出権」3年間で5000億
発電各社は今年から初めて施行される温室効果ガス排出権の「有償」割り当て対象業種に指定され、3年間で5000億ウォンを超える費用「爆弾」を引き受けることになる見通しだ。発電各社の費用負担の拡大にしたがって、電気料金も一緒に上がる可能性が大きくなったという観測だ。
このような内容は、環境部が12日にソウル市瑞草区エルタワーで開催される「2次計画期間（2018～2020年）の国家排出権割り当て計画」の公聴会資料に入れられた。割り当ての提案は割り当て委員会（委員長、企画財政部長官）とグリーン成長委員会（委員長、国務総理と民間委員長の共同）を経て、今月末に国務会議審議を通じて最終的に確定される予定だ。
割り当て提案の骨子は、2次計画期間の温室効果ガス排出権の割り当て総量を、1次計画期間（2015～2017年）よりも5.2％高めた17億7713万トンに設定し、全体の66社業種のうちで電気（発電）、屠畜、繊維、電気通信など26業種を有償割り当て対象として指定したという点だ。有償割り当て対象業種は、全体の割当量の97％だけが無償で割り当てられ、残りの3％は企業が必要に応じて競売で排出権を購入する必要がある。
2次計画期間に初めて実施された有償割り当て制度は、発電各社に最も大きな打撃を与えることが分かった。発電企業全体の排出権総量のみで、有償割り当て対象26業種の半分以上を占めているからだ。
発電業界は2次計画期間の3年間の有償割り当て購入だけで、約5000億ウォンの追加費用を負担しなければならないと推定した。環境部が2次期間の転換部門（発電が90％以上）に配分した排出権割り当て量は7億6253万トンだ。このうち3％に相当する排出量に、昨年の1トン当たり炭素排出権の平均価格2万2000ウォンを適用すると、3年間の発電各社の追加負担額は約5000億ウォンという計算になる。競売方式で売買する排出権価格は、これよりも上がる可能性が高い。
発電企業の関係者は、「有償割り当てで発電社一社あたり年間300億ウォン以上の追加費用負担が発生する」とし、「このような大きな費用負担は発電会社が自主的に対応する余力はないので、電気料金値上げの要因として作用するしかないだろう」と懸念した。
発電会社のコスト増加の負担はこれだけではない。産業通商資源部は11日、この12日から「小型太陽光固定価格契約（韓国型FIT）」制度を施行すると明らかにした。
小規模太陽光発電事業者が生産した電力を、韓国水力原子力や韓国南東発電など6つの発電公企業が毎年決められた価格で購入する制度だ。これにより、太陽光発電事業者は再生可能エネルギーを義務的に買わなければならない6つの発電公企業に、電気を20年のあいだ固定価格で販売することができる。
一部では、韓国型FITに参加する発電事業者が多すぎて、発電公企業のコスト負担が増加することがありうるという指摘が出ている。脱原発を推進する政府が再生可能エネルギーの拡大コストを発電公企業に背負わせているわけだ。
- 毎日経済＿コ・ヂェマン記者／ユン・ウォンソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-07-11 18:22:10
