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上がらない「消費心理」、オムニチャネルおよび逆直購市場の活性化が必要


  • 上がらない「消費心理」、オムニチャネルおよび逆直購市場の活性化が必要
今年第4四半期の小売流通業の体感景気が昨年第2四半期以来、初めて基準値以下に落ちたことが分かった。

これは、景気不振と消費心理の委縮による結果で、ホームショッピング、インターネットショッピングなど低コスト、実利型商品を販売するオンラインチャンネルは善戦するように見えるが、百貨店、コンビニなどのオフラインチャンネルが振るわないと予想される。

大韓商工会議所がソウルおよび6大広域市に所在する937個の小売業者を対象に「2014年第4四半期の小売流通業景気展望指数」を調査した結果、第4四半期の展望値が前分期対比5ポイント落ちた97で集計された。

小売り流通業の景気展望指数は、流通業者の景気を数値化したもので、指数が100を超えると次の四半期の景気が今回の分期より好転すると予想する企業が多いという意味で、100未満であればその反対だ。

大韓商工会議所側は「秋夕特殊でぐっと活気を呼び起こした消費心理が景気回復に対する可視的な成果が出ずに、再び萎縮している」と伝えた。

業態別展望値を調べてみると、ホームショッピング(126)とインターネットショッピング(111)を除いた残りの業態全てが基準値を下回る中、コンビニ(90)とスーパーマーケット(85)が10ポイント以上下落し、第4四半期の下降傾向が続くものと見られる。

実際に、ホームショッピング(126)は、冬季特殊と急成長しているモバイルショッピング市場に弾力を受けてしばらく好調を続けるものと見られる。インターネットショッピングモール(111)業界もやはり景気沈滞によりお買い得消費心理の拡散で、売り上げが増加すると期待している。

百貨店(99)は相対的に早い秋夕特需が消え、第4四半期の展望を低く見た。大韓商工会議所側は「続く景気沈滞で中産層以上がますます価格に敏感になり、相対的に高い百貨店での消費が急減している」と伝えた。

業務休業などの規制が持続し、新規出店の増加が鈍化し、大型マート(91)とスーパーマーケット(85)も不振が続くものと展望される。特に、スーパーマーケットは独自の競争が深刻化し、困難が加重されるものと見られる。

これに対し、大韓商工会議所の流通物流振興院のキム・ギョンジョン局長は「消費沈滞、競争の激化で困難を経験している流通業界が活力を取り戻すためには、狭い内需市場から抜け出して海外市場進出に積極的に取り組まなければならない」とし、「モバイルショッピングはもちおん、オンライン・オフラインチャンネルを融合したオムニチャネルなど流通チャンネルを多角化し、新たな機会に浮かび上がった逆直購市場などを積極的に攻略していかなければならない」と述べた。
  • シークニュース_イム・ソヨン記者/写真=photopark.com
  • 入力 2014-10-07 12:26:33




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