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政府、ソウル市内に免税店を少なくとも2カ所以上設立

韓国関税庁 

早ければ、来年上半期中に外国人観光客が多く訪れるソウルの主要地域に、少なくとも2個以上の免税店が新設される。

25日、関税庁などによると、政府は観光産業活性化の次元でソウル市内に2個以上の免税店を追加で許容する方針であり、来月に予定された貿易投資振興会議でこれを確定、発表する計画だ。

現在、ソウル市内の免税店は総6個であり、ロッテ免税店が3カ所、新羅免税店・東和(トンファ)免税店・SK免税店がそれぞれ1カ所で運営中だ。今回追加で設立された免税店には、大企業の参加も許容される予定だ。ソウルで免税店が追加でオープンするのは2000年以降初めてだ。

関税庁の関係者は、「外国人観光客の増加で免税店が飽和状態であるため増やすことはしなければならない」とし、「現在、企画財政部と免税店の設立数・地域・時期などの細部内容を協議している」と述べた。企画財政部は、外国人観光客誘致と経済活性化次元では、免税店を最大限多く増やすことを関税庁に要請したと伝えられた。しかし、関税庁は昨年にも免税店が増えただけの需要などを考えなければならないという、多少慎重な意見を見せている。

政府と関税庁は、ソウルのほか、済州でも免税店を1カ所追加で許可する方針だ。しかし、日本人観光客が相対的に多く訪れる釜山は、観光客が減る傾向にあり、免税店の追加設立が不透明な状態だ。

先だって、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は、先月、経済関係長官会議で中国人観光客が多く訪れるソウルなど、主要地域に免税店を追加で許可するという方針を明らかにしたことがある。
  • 毎経ドットコム_速報部 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-25 09:49:42




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