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韓国の法人税依存率はOECD2位…総税収の14％
法人税額の減少は税率のせいではなく、景気低迷のため
韓国の法人税依存率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最上位圏であることが分かった。
最近「増税のない福祉」に対する批判が起こると、政界を中心に「法人税引き上げ」主張が提起されているが、韓国の法人税依存率が非常に高いだけに、他の代案を探すべきだという指摘が出ている。
8日、OECDの統計によると2013年の韓国政府の総租税収入のうち、法人税が占める割合は14.0%だった。これは、関連数値が集計された27か国のうち二番目に高いものだ。
1位は20.9％のノルウェーで、2位が韓国、3位がニュージーランド（13.8％）だった。ルクセンブルク（12.4％）とイスラエル（11.1％）が後に続いた。 27か国の平均は8.3％と集計され、韓国よりも低かった。このような中、韓国の法人税額の減少は法人税率の引き下げではなく、景気低迷に起因しているという分析が出て関心を集めている。
この日、韓国経済研究院は「法人税数変化の原因と政策的示唆点」報告書を通じて韓国通貨危機が始まった1998年から2012年まで、非金融業の上場企業を対象に分析した結果、このように現れたと明らかにした。
名目法人税率の引き下げが断行された2008年を基準に2007年と2009年の間に企業の平均法人税額は3.3％減少したが、これは税率の引き下げよりは、景気状況の悪化がもっとも大きな要因だったというものだ。この期間の法人税率の引き下げは、企業の平均法人税額をむしろ7.0％増加させた反面、2008年のグローバル金融危機によって経済成長率が2007年の5.5％から2009年の0.7％へ急落するなど、景気状況の悪化が法人税収を17.5％減少させたことが分かった。
韓国経済研究院のファン・サンヒョン研究委員は、「税収が不足した現在の状況に限定して短期的な税収拡充の一環として法人税の問題を見る視点は望ましくない」とし「一部の主張のとおり、法人税の最高税率を22％から25％に上げると、非金融の上場企業（2012年基準）の法人税の総納税額が1兆2000億ウォン以上減るものと予想される」と述べた。
最近「増税のない福祉」に対する批判が起こると、政界を中心に「法人税引き上げ」主張が提起されているが、韓国の法人税依存率が非常に高いだけに、他の代案を探すべきだという指摘が出ている。
8日、OECDの統計によると2013年の韓国政府の総租税収入のうち、法人税が占める割合は14.0%だった。これは、関連数値が集計された27か国のうち二番目に高いものだ。
1位は20.9％のノルウェーで、2位が韓国、3位がニュージーランド（13.8％）だった。ルクセンブルク（12.4％）とイスラエル（11.1％）が後に続いた。 27か国の平均は8.3％と集計され、韓国よりも低かった。このような中、韓国の法人税額の減少は法人税率の引き下げではなく、景気低迷に起因しているという分析が出て関心を集めている。
この日、韓国経済研究院は「法人税数変化の原因と政策的示唆点」報告書を通じて韓国通貨危機が始まった1998年から2012年まで、非金融業の上場企業を対象に分析した結果、このように現れたと明らかにした。
名目法人税率の引き下げが断行された2008年を基準に2007年と2009年の間に企業の平均法人税額は3.3％減少したが、これは税率の引き下げよりは、景気状況の悪化がもっとも大きな要因だったというものだ。この期間の法人税率の引き下げは、企業の平均法人税額をむしろ7.0％増加させた反面、2008年のグローバル金融危機によって経済成長率が2007年の5.5％から2009年の0.7％へ急落するなど、景気状況の悪化が法人税収を17.5％減少させたことが分かった。
韓国経済研究院のファン・サンヒョン研究委員は、「税収が不足した現在の状況に限定して短期的な税収拡充の一環として法人税の問題を見る視点は望ましくない」とし「一部の主張のとおり、法人税の最高税率を22％から25％に上げると、非金融の上場企業（2012年基準）の法人税の総納税額が1兆2000億ウォン以上減るものと予想される」と述べた。
- 毎日経済_ナム・ギヒョン記者 / キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-08 17:59:07
