カカオトークで2千万ウォンを超える資金を海外送金…51年ぶりに規制撤廃

来年から、カカオトークなどのモバイルアプリで、1人当たり年間2万ドルまで外貨送金をすることができるようになる。証券・保険・資産運用会社などについても外国為替業務の範囲が拡大される。

企画財政部は、非銀行金融機関に対する外国為替業務の規制を緩め、小額外国為替振込業務を導入する内容を含めた「外国換去来法施行令および去来規制の改正案」を立法予告すると10日、明らかにした。

改正案は、法制処（法制局）の審査と国務会議（閣議）を経た後、来年2月中に施行される見通しだ。改正案が施行されれば、今は銀行のみが取り扱っている小額外国為替振込業務を保険・証券会社はもちろん、フィンテック（FinTech）会社や外資系企業も扱うことができるようになる。

ただし、外国為替の送金規模が大きい場合には闇両替・マネーロンダリングなどの違法取引に利用される恐れがあり、送金規模は1件当たり3000ドル以下、顧客1人当たり年間2万ドル以下に制限される。自己資本や営業基金、履行保証金が10億ウォン以上あり、1人以上の外国為替分野の専門人材、電算設備を備えた会社であれば、少額外国為替振込業を行うことができる。

政府は、外国為替送金業者が増えれば、現在よりも送金手数料が多少下がることを期待している。

外国為替分野の規制は、「ポジティブ方式」から「ネガティブ方式」に転換される。非銀行金融機関は外国為替取引規定に列挙された業務だけを制限的に行えていたが、今後は明示された特定の業務だけを外して自由な営業を行うことができようになった。これにより、資本金1兆ウォン以上の9社の大手証券会社にのみ許可されている外貨貸付業務はすべての証券会社に拡大され、保険会社は非居住者（外国人）のウォン融資を行うことができるようになり、海外不動産売買も可能となる。

チェ・ジヨン記載部課長は「1964年以降、50年以上維持されてきた外国為替業務制限が緩まる」とし「急変する金融環境に対応して金融業が新たな販売機会を生み出すことに役立つだろう」と述べた。

毎日経済チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
入力 2015-12-10 16:11:26

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