トップ > 数字経済 > 企業 > ロッテ免税店、海外ブランド企業を直接買収する案を推進
ロッテ免税店は辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長が提示した「グローバル1位免税店」の目標を達成するために、海外ブランド企業を直接買収する案を推進する。免税店競争力の核心のひとつが主要ブランドの入店だけに、高級ブランドを直接買収してシナジー効果を出すという戦略だ。
ロッテグループによると7日、ロッテ免税店は内部で高級ブランドの買収・合併（M&A）戦略を整えて、近いうちに検討対象企業のリストを作成するなど、本格的な動きを始めることが分かった。ロッテの関係者は、「免税店に中国人観光客を誘致するためには高級ブランドの誘致が重要だが、高級ブランドを直接所有している場合は交渉力を大幅に高めることができる」と語った。事実、世界第2位のDFS免税店は親会社がフランスの高級ブランドグループであるルイヴィトンモエヘネシー（LVMH）だ。 DFSのように高級ブランドと免税店がシナジー効果を出すことができる構造をロッテ免税店も作るというものだ。
また、ロッテ免税店は高級ブランドの買収とは別途に、海外の免税店企業の買収も検討している。実際にはすでに豪州の免税店企業などとM&A関連の接触を進めていることが伝えられた。ロッテ免税店の関係者は、「ホテルロッテの上場を通じて数兆ウォンの実弾を用意できるだけに、積極的にM&Aを推進する計画だ」と語った。
予定通りに来る6月、ホテルロッテが韓国去来所の有価証券市場に上場されると、ホテルロッテは少なくとも4兆ウォンに達する公募資金を確保することができると予想される。
このようにロッテ免税店が積極的にM&Aを模索することは、規模拡大を通じて世界1位の免税店企業になるという目標だ。先だってシン新会長は、「ロッテ免税店を2020年までに世界1位の免税店企業として育成する」という計画を明らかにしたことがある。ロッテ免税店は、2014年時点（ムーディーレポート集計）でデュプリ（48億5000万ユーロ）とDFSグループ（37億5000万ユーロ）に次いで世界第3位の免税店（35億3500万ユーロ）であり、M&Aに成功した場合にはランキングの上昇が可能だと予想される。
一方、ロッテグループは流通系列会社間のシナジー効果の最大化のために、内部組織の統合にも乗り出す。このために、系列会社ごとに散らばっているオンラインショッピングモールを一つに統合し、ロッテ流通系列会社の商品調達機能を一つに合わせる案などがグループレベルで幅広く検討されていることが分かった。
また、系列会社間での重複がひどい流通部門（ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテスーパー）の財務・新規事業・広報組織を結合する案も推進している。
ロッテの簡単決済サービスである「Lペイ」も、ロッテマートなどの全系列会社で使用できるシステムを早期に構築するという戦略だ。サービスを始めてから半年が経つが、まだ一部の系列会社では使用できない問題を早急に解決するというわけだ。
ロッテグループの関係者は、「各社のあいだの利己主義を打破し、効率を高めるために系列会社間の壁を崩していかなければならないというのがシン会長の所信」だとし、「グループ政策本部で多様な案を検討しているだけに、上半期の内に具体的な結果が出てくるだろう」と語った。
ロッテ免税店、海外ブランド企業を直接買収する案を推進
ロッテ「海外ブランド品・免税店、M＆Aする」
< 世界免税店業界のランキングと売上高 >
ロッテグループによると7日、ロッテ免税店は内部で高級ブランドの買収・合併（M&A）戦略を整えて、近いうちに検討対象企業のリストを作成するなど、本格的な動きを始めることが分かった。ロッテの関係者は、「免税店に中国人観光客を誘致するためには高級ブランドの誘致が重要だが、高級ブランドを直接所有している場合は交渉力を大幅に高めることができる」と語った。事実、世界第2位のDFS免税店は親会社がフランスの高級ブランドグループであるルイヴィトンモエヘネシー（LVMH）だ。 DFSのように高級ブランドと免税店がシナジー効果を出すことができる構造をロッテ免税店も作るというものだ。
また、ロッテ免税店は高級ブランドの買収とは別途に、海外の免税店企業の買収も検討している。実際にはすでに豪州の免税店企業などとM&A関連の接触を進めていることが伝えられた。ロッテ免税店の関係者は、「ホテルロッテの上場を通じて数兆ウォンの実弾を用意できるだけに、積極的にM&Aを推進する計画だ」と語った。
予定通りに来る6月、ホテルロッテが韓国去来所の有価証券市場に上場されると、ホテルロッテは少なくとも4兆ウォンに達する公募資金を確保することができると予想される。
このようにロッテ免税店が積極的にM&Aを模索することは、規模拡大を通じて世界1位の免税店企業になるという目標だ。先だってシン新会長は、「ロッテ免税店を2020年までに世界1位の免税店企業として育成する」という計画を明らかにしたことがある。ロッテ免税店は、2014年時点（ムーディーレポート集計）でデュプリ（48億5000万ユーロ）とDFSグループ（37億5000万ユーロ）に次いで世界第3位の免税店（35億3500万ユーロ）であり、M&Aに成功した場合にはランキングの上昇が可能だと予想される。
一方、ロッテグループは流通系列会社間のシナジー効果の最大化のために、内部組織の統合にも乗り出す。このために、系列会社ごとに散らばっているオンラインショッピングモールを一つに統合し、ロッテ流通系列会社の商品調達機能を一つに合わせる案などがグループレベルで幅広く検討されていることが分かった。
また、系列会社間での重複がひどい流通部門（ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテスーパー）の財務・新規事業・広報組織を結合する案も推進している。
ロッテの簡単決済サービスである「Lペイ」も、ロッテマートなどの全系列会社で使用できるシステムを早期に構築するという戦略だ。サービスを始めてから半年が経つが、まだ一部の系列会社では使用できない問題を早急に解決するというわけだ。
ロッテグループの関係者は、「各社のあいだの利己主義を打破し、効率を高めるために系列会社間の壁を崩していかなければならないというのがシン会長の所信」だとし、「グループ政策本部で多様な案を検討しているだけに、上半期の内に具体的な結果が出てくるだろう」と語った。
- 毎日経済_ソン・イルソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-07 20:15:05
