セウォル号余波、働き口7万3千件減る見込み

3週間で65万人が旅行キャンセル、現代経済研究院「デフレ」憂慮 

「4・16セウォル号惨事」による対策を政府が全面拡大すると決定したのは、セウォル号事態が経済に及ぼす影響がますます大きくなっているからだ。これまで消費心理悪化による景気指標下落を断言できなかった政府は5月に入り、セウォル号惨事による景気沈滞の可能性を念慮する雰囲気に変えた。とくに、観光・運送業界ではセウォル号沈没後、「大量解約」により疲弊している。11日、文化体育観光部によると、セウォル号沈没以降、今月9日まで韓国観光協会中央会などが把握した観光業界の被害規模は、412億ウォンであることが分かった。

展示博覧会とイベント・コンベンションなどのMICE産業と遊園施設まで合わせると、548億ウォンにふくらむ。約3週間で65万人が1万1416件の旅行をひかえ、1万4403台の車両予約をキャンセルした。去る9日、緊急民生対策会議で政府が発表した観光業界の被害規模は276億ウォン(2月基準)だったが、一週間の間に被害規模が雪だるまのようにふくらんだ。

A旅行社の関係者は、「被害事実を申告しない業者まで合わせると、この数値さえ"氷山の一角"かもしれない」とし、「新規予約は減り、既存の予約がキャンセルされながら事実上、開店休業状態」だと打ち明けた。セウォル号事態により働き口も大きく減るとの分析もでた。現代経済研究院は11日に発表した報告書で、セウォル号事故の余波が持続すれば、民間消費増加率が0.3%ポイント低くなると分析した。

娯楽・文化や飲食・宿泊部門の割合は全体消費支出の20%程度を占めるが、この分野の支出が5%ずつ減少し、3か月間続くと民間消費増加率が第2四半期に1.0%ポイント、上半期に0.5%ポイント低くなるものと見通した。

また、年間GDP増加率は0.1%ポイント下落し、働き口は7万3000件減少するとも見られる。6か月後の消費支出に対する展望をあらわす消費者動向指数(CSI)は、4月に110と前月に比べ1ポイント下落した。該当調査は先月11日から事故発生2日後の18日まで進行された。消費萎縮のギャップが実際にはさらにひらくかもしれないという話だ。これにより、セウォル号の衝撃による消費心理ならびに投資心理悪化をそのまま放置する場合、民間消費と投資の同伴沈滞により景気回復の勢いが折れる「内需デフレーション」の可能性が提起される。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「セウォル号の衝撃が重なりながら、今年第2四半期には景気回復が一時的に後退する"ソフトパッチ"が不可避だ」と強調した。

政府は景気萎縮を防ぐため、上半期の財政支出を増やし、該当業種に対する支援射撃を強化するなど、早期鎮火に乗り出すことにした。観光振興開発基金を通じた資金支援を150億ウォンから500億ウォンに、特別資金供給規模も300億ウォンから1000億ウォンに増額した。

中小企業銀行の300億ウォン限度の低利融資まで合わせると、1800億ウォンへと融資限度幅を設定したということだが、当初の目標値だった750億ウォンより倍以上増えた。中小企業銀行の融資総額も増える可能性がある。
  • 毎日経済_キム・ユテ、イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-11 18:49:42