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数字経済 > 企業 > AppleコリアのASサービス不公正約款が是正される
iPhoneのなどのApple製品を修理したり、払い戻しを受ける際に煩わしかった、前払い要求、中途キャンセル制限、発送の遅延などの消費者の不便の相当部分が解消されると予想される。
公正取引委員会(公取委)は21日、Appleコリアと国内6つのAppleサービスプロバイダとの委・受託契約書内の20個の不公正約款を是正したと発表した。これは昨年11月、6つの修理業者と消費者の間の不公正約款を是正した後に出した後続措置だ。
これまでAppleは、修理業者の部品注文を一方的にキャンセルでき、部品やリッパー製品(中古品を修理した再生品)を出荷する過程で発送が遅れても、これに対する責任を一切負わなかった。また、Appleが勝手に交換部品を供給しても修理業者は泣く泣く受け入れるしかなかった。これにより、iPhoneの部品を常時備えることができなかった修理業者が、良質のASサービスを消費者に適時、提供できなかったというのが公取委の分析だ。
ミン・ヘヨン公取委約款審査課長は、消費者が経験した不便のかなりの部分が修理業者とAppleコリアとの間での不公正約款に起因したことが分かった」とし「今回の措置により、消費者とApple正規サービスプロバイダの権益を保護できると期待している」と明らかにした。