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貿易委員会が「日本産鉄鋼」に対するダンピング関税13%を3年延長する


韓国貿易委員会(以下、貿易委)は24日、会議を開き、日本産の鉄鋼製品であるステンレス鋼板(Stainless Steel Plate)製品に対するダンピング防止関税の13.17%賦課措置を3年間延長することを決定したと明らかにした。

貿易委の関係者は、「ダンピング防止関税を終了する場合は、ダンピングと国内産業の被害が再発する可能性があると判定した」と説明した。

先立って、貿易委は日本産製品に対して2011年4月21日から5年間、13.17%のダンピング防止関税を課してきた。

ステンレス鋼板は、石油化学、造船、鋼管などの産業用原材料として使われ、2014年の国内市場規模は2883億ウォン規模だ。

貿易委は、判定結果を企画財政部長官に提案した。企画財政部長官は、今回の調査開示公告の2015年12月11日から12カ月以内にダンピング防止関税賦課を延長するかどうかを最終決定することになる。

一方、貿易委は国内の中小メーカーの子ども用電動車の特許権を侵害した疑いがある製品についても、不公正貿易行為の調査を開始することにした。
  • 毎日経済 ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-06-24 14:21:36




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