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数字経済 > 統計 > 国内4大免税店の売上高…中国人の割合が60%を超えた
国内主要免税店の売上高の60%を中国人観光客であるヨウカーに依存していることが分かった。
公正取引委員会の資料によると、ホテルロッテ、ホテル新羅、SKウォーカーヒル免税店、東和免税店などの国内4大免税店の総売上高8兆589億ウォンのうち、62%に相当する5兆353億ウォンが、中国人観光客の財布から出たものと分析された。
免税店別に見ると、カジノ利用客が多いSKウォーカーヒル免税店の中国人依存度が、全体の売上高比で78%(2254億ウォン)に達し、4大免税店の中で最も高く、東和免税店が69.6%(2246億ウォン)、新羅免税店が62.4%(1兆6155億ウォン)で後に続いた。ロッテ免税店は中国人依存度が62%と最も低かったが、金額では2兆9447億ウォンで最も多く、中国人が大手であることを証明した。
国内主要免税店の中国人依存度は、過去2013年を基点に韓国を訪問する中国人観光客数が大幅に増えながら、増加したと分析された。一方、中国を除いた他の国の観光客は、国内の免税店で財布を閉じている傾向がはっきりしており、韓国人の増加の勢いは小幅にとどまった。
一方、国内主要免税店で中国人観光客に最も人気のある品目は化粧品で、2兆6502億ウォンが販売され、ファッション・雑貨(8411億ウォン)、時計・ジュエリー(7018億ウォン)が後に続いた。