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数字経済 > 経済 > 免税店の売上高が今年9月までで9兆ウォンに迫る…初の年間10兆ウォン突破の見通し
今年の第3四半期までの国内免税店の売上高が大幅に増加した。
20日、関税庁によると、去る1~9月の国内免税店50カ所の売上高は8兆9331億ウォンと集計された。これは昨年の同期間よりも約30%ほど増えた数字で、過去最大だった昨年の年間売上高9兆1984億ウォンに迫る規模だ。第3四半期までの国内免税店の売上高の勢いが年末まで続けば、今年全体では史上初めて10兆ウォンを突破するものと見られる。
免税店の種類別にみると、ソウルと済州、釜山などの市内免税店22カ所が6兆4095億ウォンで、全体の71.8%に達した。空港と港湾に設置された出国場免税店は23.2%(2兆767億ウォン)、指定免税店は5.0%(4463億ウォン)だった。売上高のうち、輸入品の割合は59.5%、国産品は40.5%だった。
免税店の利用客のうち韓国人は57.2%(2092万人)で、外国人(42.8% / 1567万人)よりも多かった。しかし、1人当たりの購入額は、外国人が350ドルで、106ドル水準である韓国人の3倍以上だった。