トップ > 数字経済 > 統計 > 所得30％を住居費に支出...韓国の中産層崩壊が加速化
ソウル・光化門近隣の中堅企業に勤めるパクさん（31・女）は、職場から若干離れた江南区水西洞のオフィステルで暮らす。北向きなのであまりかからない専用30㎡の小さな空間だが、保証金1000万ウォンに月貰（ウォルセ）60万ウォンだ。電気・ガス料金などを合わせた管理費25万ウォンを出せば、住居費用だけで月85万ウォンを支出する。年俸3000万ウォンであるパクさんとしては、所得のうち30％を住居費用として使ってしまうというわけだ。
現在の速度なら、パクさんが1億ウォンを貯めるには10年がかかるが、ソウル地域のアパート平均の傳貰（チョンセ）金はすでに3億ウォンを越えた。
政府は去る2・26賃貸借先進化方案を発表しながら月貰の賃借人の場合、月貰納入金の10％に達するお金を税額控除形態で政府から支援すると明らかにした。問題は、このような政府支援にもかかわらず、稼ぐお金の30％程度を住居費として支出しなければならないパクさんのような若い世代の立場では、「月貰→保証附月貰→傳貰→中・小型自家購入→中・大型に拡張」という中産層の夢を実現するのが不可能だという点だ。
国土研究院のチョン・ヒョンスク博士が労働パネル資料を分析し、作成した未発表論文によると、韓国中産層の割合は2000年の52.13％から2004年に50.4％、2007年には48.57％へとますます減っている。
このような傾向のままだと、2015年には48.09％へ減りながら中産層没落現象がさらに加速化する展望だ。2000年から2007年の間、低所得層は5.67％ポイント増え13.59％と集計され、傾向が続く場合、低所得層の割合は15.06％へと増加する展望だ。ひとことで、低所得層から中産層へと階層移動する場合より、中産層から低所得層、再度貧困層へと墜落する現象がさらに一般化するという話だ。
所得30％を住居費に支出...韓国の中産層崩壊が加速化
◆ 住居安定が福祉だ◆
現在の速度なら、パクさんが1億ウォンを貯めるには10年がかかるが、ソウル地域のアパート平均の傳貰（チョンセ）金はすでに3億ウォンを越えた。
政府は去る2・26賃貸借先進化方案を発表しながら月貰の賃借人の場合、月貰納入金の10％に達するお金を税額控除形態で政府から支援すると明らかにした。問題は、このような政府支援にもかかわらず、稼ぐお金の30％程度を住居費として支出しなければならないパクさんのような若い世代の立場では、「月貰→保証附月貰→傳貰→中・小型自家購入→中・大型に拡張」という中産層の夢を実現するのが不可能だという点だ。
国土研究院のチョン・ヒョンスク博士が労働パネル資料を分析し、作成した未発表論文によると、韓国中産層の割合は2000年の52.13％から2004年に50.4％、2007年には48.57％へとますます減っている。
このような傾向のままだと、2015年には48.09％へ減りながら中産層没落現象がさらに加速化する展望だ。2000年から2007年の間、低所得層は5.67％ポイント増え13.59％と集計され、傾向が続く場合、低所得層の割合は15.06％へと増加する展望だ。ひとことで、低所得層から中産層へと階層移動する場合より、中産層から低所得層、再度貧困層へと墜落する現象がさらに一般化するという話だ。
- 毎日経済_イ・グンウ記者 / 写真_photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-06-11 17:20:28
