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韓国国民10人のうち7人は中国経済成長は脅威


韓国国民10人のうち7人が中国の経済成長に脅威を感じていることが分かった。牙山政策研究院がリサーチアンドリサーチに依頼し、全国の成人男女1000人を対象に実施した「韓・中関係世論調査」で、回答者の71.9%が中国の経済成長を脅威として見ていることが分かった。これは去る2012年の調査時、52.7%を占めたのに比べ大きく増えたものだ。

これに対し、中国の軍事的膨張を脅威として見る回答者の割合は66.4%と相対的に低かった。去る2012年の調査時の73%と比べても低下した。

このように経済的脅威に対する憂慮が増えたのは、中国が去る2010年に日本を抜いて世界2位の経済大国に登りつめたのと関連が深いという分析だ。軍事的脅威に対する憂慮の減少は、最近の韓・中関係改善と北・中の関係悪化が影響をおよぼした。牙山研究院の関係者は、「中国が韓半島の安保状況を悪化させないためだという意見が51%と最も多かった」と説明した。

全体回答者のうち57%は韓・米・日の安保協力を支持し、30%のみが韓・中の安保協力を支持することが分かった。韓国人の対中国の好感度(10点満点)は、2011年の3.93点から昨年4.85点へと23.4%上昇した。中国文化の拡大に対しても肯定的な認識(56%)が否定的な認識(37%)より多かった。今回の世論調査の標集誤差率は95%の信頼区間で±3.1%ポイントだ。
  • 毎日経済_北京=チョン・ヒョクフン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-24 16:34:56




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