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韓・豪と韓・加のFTA批准、畜産業界の被害対策が最大の争点
外外交統一委員会通過…来月2日の本会議で処理合意
与・野は13日、韓・豪と韓・加のFTA批准同意案を、来月2日までに最終処理することで合意し、その最初のステップとしてこの日、所管の常任委員会である外交統一委員会（外統委）の法案審査小委員会で批准案を通過させた。
この日、外統委小委員を通過した批准案は、今後の本会議で最終処理されて効力が発生する。セヌリ党は14日から始まる朴槿恵大統領の豪州訪問などを考慮し、迅速な本会議処理を主張したが、新政治民主連合が「正常の手順」などを主張して、本会議処理の日程が延期された。
白在鉉（ペク・チェヒョン）新政治民主連合党政策委議長は、「批准同意案のみを処理するためにワンポイントで本会議を開く考えはなく、他の法案があるときにいっしょに通過させるだろう」とし、「14日の本会議を開く可能性もない」と語った。
先立って、与・野・政府の協議体はこの日、韓・豪FTAと韓・加FTAに関連し、最大の争点であった畜産業界の被害対策を盛り込んだ総10項目の合意書に署名して、批准案の処理日程に妥協点を求めた。与・野・政府はまず、農家の飼料直接取引活性化資金・緊急経営安定資金に対する現行の3％金利を1.8％に下げ、畜舎施設現代化資金・粗飼料生産基盤拡充資金・家畜糞尿処理施設資金・畜産経営総合資金の金利は3％から2％に引き下げることにした。また無許可の畜舎と関連しては、口蹄疫防疫施設などの政府政策に沿った施設は合法化し、違法畜舎の移行強制金を時価標準額の「50％以内」から「40％以内」に下げた。
畜舎の屋根材規制も緩和して、無許可畜舎農家と契約した畜産系列会社に対しても3年間、罰則を猶予する。
これと共に屠畜手数料の引き下げを前提に、屠畜場の電気料金を2024年までに20％引き下げ、太陽光発電の接続費負担を減らすために、接続基準を緩和することにした。また、農家の飼料直接取引の資金を来年まで4000億ウォンに拡大し、毎年の飼料価格の推移を勘案して、適正水準で支援することにした。営農相続控除の限度額は現行の5億から15億ウォンに拡大される。
セヌリ党のチュ・ホヨン政策委議長はペク・チェヒョン新政治民主連合党政策委議長との共同記者会見で、この日の合意書に対し「今日合意された内容は、今後10年間で3920億ウォンの支援効果がある」と述べた。
与野党が今後のスケジュールに合意したことは、多少遅いという感がなくはないが、少なくともFTA処理に対する合意を成し遂げたという点で肯定的という評価だ。
この日、与野党が明示した「12月2日」は予算案の処理期限と同じ日だ。これをめぐり、政界では今後の予算案処理の過程で与・野がFTAを持ち出して、互いに「ディール」するのではないかという意見が出ている。
与党は正式に否定しているが、政界では交渉用カードとして与党のたばこ価格値上げと、野党の法人税引き上げのあいだで「やりとり」の可能性が提起されている。個別消費税を新設してたばこ価格を値上げしなければならない与党は、法人税の一時的な引き上げなどを受け入れることもありうるというわけだ。
なお不動産関連の法案と関連して、分譲価格上限制の弾力的適用、チョンセ（一括金）・ウォルセ（月家賃）の上限制、契約更新請求権などに対する「ビッグディール説」が出回っている。
この日、外統委小委員を通過した批准案は、今後の本会議で最終処理されて効力が発生する。セヌリ党は14日から始まる朴槿恵大統領の豪州訪問などを考慮し、迅速な本会議処理を主張したが、新政治民主連合が「正常の手順」などを主張して、本会議処理の日程が延期された。
白在鉉（ペク・チェヒョン）新政治民主連合党政策委議長は、「批准同意案のみを処理するためにワンポイントで本会議を開く考えはなく、他の法案があるときにいっしょに通過させるだろう」とし、「14日の本会議を開く可能性もない」と語った。
先立って、与・野・政府の協議体はこの日、韓・豪FTAと韓・加FTAに関連し、最大の争点であった畜産業界の被害対策を盛り込んだ総10項目の合意書に署名して、批准案の処理日程に妥協点を求めた。与・野・政府はまず、農家の飼料直接取引活性化資金・緊急経営安定資金に対する現行の3％金利を1.8％に下げ、畜舎施設現代化資金・粗飼料生産基盤拡充資金・家畜糞尿処理施設資金・畜産経営総合資金の金利は3％から2％に引き下げることにした。また無許可の畜舎と関連しては、口蹄疫防疫施設などの政府政策に沿った施設は合法化し、違法畜舎の移行強制金を時価標準額の「50％以内」から「40％以内」に下げた。
畜舎の屋根材規制も緩和して、無許可畜舎農家と契約した畜産系列会社に対しても3年間、罰則を猶予する。
これと共に屠畜手数料の引き下げを前提に、屠畜場の電気料金を2024年までに20％引き下げ、太陽光発電の接続費負担を減らすために、接続基準を緩和することにした。また、農家の飼料直接取引の資金を来年まで4000億ウォンに拡大し、毎年の飼料価格の推移を勘案して、適正水準で支援することにした。営農相続控除の限度額は現行の5億から15億ウォンに拡大される。
セヌリ党のチュ・ホヨン政策委議長はペク・チェヒョン新政治民主連合党政策委議長との共同記者会見で、この日の合意書に対し「今日合意された内容は、今後10年間で3920億ウォンの支援効果がある」と述べた。
与野党が今後のスケジュールに合意したことは、多少遅いという感がなくはないが、少なくともFTA処理に対する合意を成し遂げたという点で肯定的という評価だ。
この日、与野党が明示した「12月2日」は予算案の処理期限と同じ日だ。これをめぐり、政界では今後の予算案処理の過程で与・野がFTAを持ち出して、互いに「ディール」するのではないかという意見が出ている。
与党は正式に否定しているが、政界では交渉用カードとして与党のたばこ価格値上げと、野党の法人税引き上げのあいだで「やりとり」の可能性が提起されている。個別消費税を新設してたばこ価格を値上げしなければならない与党は、法人税の一時的な引き上げなどを受け入れることもありうるというわけだ。
なお不動産関連の法案と関連して、分譲価格上限制の弾力的適用、チョンセ（一括金）・ウォルセ（月家賃）の上限制、契約更新請求権などに対する「ビッグディール説」が出回っている。
- 毎日経済_ウ・ヂェユン記者／キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-13 17:50:21
