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「基本的価値の共有」削除により両国の関係に小さくない波紋が…


日本の外務省は4日、ホームページに掲載された韓国の紹介内容から、「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という一節を削除したことが明らかになった。

これまで日本の外務省ホームページの「最近の韓・日関係」項目には、韓国を「わが国(日本)と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」と紹介してきた。しかし、最近変更された紹介フレーズは、「最も重要な隣国」という表現だけが残った。

朴槿惠 (パク・クネ)大統領は、「3・1節」の演説で日本に対し「自由民主主義と市場経済の価値を共有し、東北アジアの平和と繁栄をともに追求する重要な国」と表現したが、日本政府は逆に、このような意味を盛り込んだフレーズを削除したことが明らかになり、両国の関係に小さくない波紋が予想される。

安倍首相は今年2月の施政演説で、韓国に対して「最も重要な隣国」とだけ表現し、2013年と昨年の施政演説に盛り込んだ「自由と民主主義」、「基本的価値と利益を共有する」というフレーズを削除したことがある。

朝日新聞は、「韓国の司法制度と社会に対して不信感がある」という日本政府関係者の言葉を引用し、パク・クネ大統領の名誉毀損事件と関連した、産経新聞社ソウル支局長の起訴問題が、今回の表現を削除に影響を与えたようだと分析した。
  • 毎日経済_東京=ファン・ヒョンギュ特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-04 18:16:00




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