トップ > コリアナウ > 社会 > 児童虐待が発生した幼稚園に閉鎖命令…来年上半期に施行
児童虐待が発生した幼稚園に閉鎖命令…来年上半期に施行
韓国で、来年の上半期から、児童虐待事件が発生した幼稚園は、管轄の教育庁から幼稚園閉鎖命令を受ける可能性がある。
韓国教育部は、児童虐待を幼稚園閉鎖の理由として明示した幼児教育法改正案が24日の国務会議を通過したと明らかにした。
去る8月、教育部が立法予告を介して意見を集めていた今回の改正案には「院長または設立・経営者、教職員などが児童を虐待して、通常の教育課程の運営が不可能な場合、管轄庁は幼稚園閉鎖を命ずることができる」という内容が含まれた。現行の幼児教育法には、「命令違反などで、通常の教育課程の運営が不可能な場合に幼稚園閉鎖を命ずることができる」とされているが、ここに「児童虐待」という用語を具体的に明示することにより、児童虐待根絶意志を反映したと教育部は説明した。
ただし、立法予告期間に幼稚園の園長らから「過度な措置」という懸念が多く提起されたことにより、「院長または設立・経営者が児童虐待防止のために相当の注意および監督を怠っていない場合」は、閉鎖措置から除外されるようにした。教育部の関係者は、「教師が悪意を持って幼稚園を閉鎖することを目的として、児童虐待を犯す可能性があるという意見があった」とし「処罰条項に例外ケースを置くことは、他の法令でも一般的な傾向」と述べた。教育部は、国務会議に続いて、国会でも改正案が通過すれば、来年上半期から施行することができるものと見ている。
この日の国務会議では、セクハラ・性暴行など各種不正を犯した教員に対する「身内かばい」の論議を防ぐために、私立学校の教員懲戒委員会に外部の専門家を含ませるようにする私立学校法の一部改正法律案も可決された。これにより、現行の5人以上9人以下で構成されている教員懲戒委に、これからは全体の3分の1を超えない範囲で、外部の委員を必ず含ませなければならない。
韓国教育部は、児童虐待を幼稚園閉鎖の理由として明示した幼児教育法改正案が24日の国務会議を通過したと明らかにした。
去る8月、教育部が立法予告を介して意見を集めていた今回の改正案には「院長または設立・経営者、教職員などが児童を虐待して、通常の教育課程の運営が不可能な場合、管轄庁は幼稚園閉鎖を命ずることができる」という内容が含まれた。現行の幼児教育法には、「命令違反などで、通常の教育課程の運営が不可能な場合に幼稚園閉鎖を命ずることができる」とされているが、ここに「児童虐待」という用語を具体的に明示することにより、児童虐待根絶意志を反映したと教育部は説明した。
ただし、立法予告期間に幼稚園の園長らから「過度な措置」という懸念が多く提起されたことにより、「院長または設立・経営者が児童虐待防止のために相当の注意および監督を怠っていない場合」は、閉鎖措置から除外されるようにした。教育部の関係者は、「教師が悪意を持って幼稚園を閉鎖することを目的として、児童虐待を犯す可能性があるという意見があった」とし「処罰条項に例外ケースを置くことは、他の法令でも一般的な傾向」と述べた。教育部は、国務会議に続いて、国会でも改正案が通過すれば、来年上半期から施行することができるものと見ている。
この日の国務会議では、セクハラ・性暴行など各種不正を犯した教員に対する「身内かばい」の論議を防ぐために、私立学校の教員懲戒委員会に外部の専門家を含ませるようにする私立学校法の一部改正法律案も可決された。これにより、現行の5人以上9人以下で構成されている教員懲戒委に、これからは全体の3分の1を超えない範囲で、外部の委員を必ず含ませなければならない。
- 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-11-24 10:13:12
