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「いっそ何もしなかったら」…保護者ら教育部に怒り
■ 幼稚園の英語授業の禁止など政策の一貫性欠如…混乱だけ育てた
教育部が論難になった幼稚園と保育園の、放課後の英語授業に対する禁止政策の施行を全面的に保留した。けっきょく改善案は1年後の、来年の初めに出すことにした。その代わりに高額の英語私教育の取り締まりを強化し、英語公教育の内実を強化する作業を優先的に推進する方針だ。保護者と現場の教育専門家は、教育部が英語授業の禁止政策を発表してから3週間後に再び「1年の猶予」カードを取り出すやいなや、「手抜き政策」に対する批判を吐き出している。
十分な意見収斂を行わずに未熟な政策を推進したことで、混乱だけを招いたという指摘だ。
先だって仮想通貨の規制政策も「閉鎖だ」「違う」と行ったり来たりを繰り返したうえに、主要政策ごとの関連部処間の食い違いで、「政府の政策に対する信頼は底に落ちた」という世論が広がっているのが実情だ。 16日、教育部の関係者は「国民の懸念と意見を重く受け止め、幼児などを対象とした過度の英語私教育と不法行為の改善に注力し、幼稚園と放課後課程に対する運営基準は来年初めまでに用意する」と明らかにした。事実上は決定を1年猶予したわけだ。
しかし、幼稚園の放課後の英語授業の禁止基調は維持するという立場を固守した。教育部の関係者は、「教育部の幼稚園英語教育に対する止揚の原則は数十年間続いてきたし、今も同じ」だとし、「保護者や専門家などの意見をひろく収れんして政策を用意する」と語った。これに対して保護者と教育界の専門家らは、「教育部が悪い冗談を言っているのではないか」と強い不満を示している。昨年、教育部が大学修学能力試験改編案を発表した後、国民の反発に決定を1年猶予したことを取り上げて「国民への欺瞞だ」という指摘まで出てくるほどだ。
ある保護者は「禁止するのはするだろうが、すぐにではなく1年後にするという話ではないか」とし、「世論が良くないので時間をかけてみるという下心が見える」と指摘した。別の保護者もまた、「修学能力試験制度の改編もそうだったし、今回も同じだ」とし、「6月の地方選挙を意識して先送りしたのを知らないと思っているのではないか。国民を欺瞞していてはいけない。選挙で審判する」と語った。
また、教育部はまず「副作用解消」のために幼児を対象とした高額の英語私教育を強く取り締まって制裁を加えるという立場だが、親と教育現場ではこのような取り締まりと制裁の実効性に疑問を提起している。 「英語授業の禁止」という基調を維持する限り、私教育に対する「風船効果」は当然の結果だというのが主な反応だ。
実際に子供が幼稚園や保育園で放課後の英語授業を聞いている親の大半は、英語授業を禁止すると別の英語私教育を進める計画があることが分かった。英語教育の専門企業のユンソンセンが去る5～10日、子供を幼稚園（保育園）に送っている親413人を対象にアンケート調査した結果を見ると、「幼稚園（保育園）で英語授業が禁止される場合、英語の正規課程の小学校3年生以前までに別の英語私教育を進める計画があるのか」という質問に88.9％が「ある」と答えた。
教育界の専門家らも、教育部の持続する「手抜き政策」に懸念を示した。ク・ボンチャン私教育の心配のない世界政策局長は、「幼稚園の放課後英語授業の禁止を発表する前に、英語私教育の規制案と小・中・高校の英語教育の改善案などが総合的に考慮されるべきだろう」とし、「総合的な検討なしに熟していない政策を打ち出すことを見ると、政府の政策発表後に100万ウォンを超える幼稚園児を対象とした英語塾が幅を利かす混乱がもたらされた」と指摘した。
韓国教員団体総連合会のキム・ヂェチョル代弁人は、「十分な意見収れんの手続きなしにむやみに政策を発表し、反対にぶつかっては原点から見直しするならば、現政権の教育政策全般に対する信頼性は墜落するしかない」と指摘した。
政府の行ったり来たりの政策はこれだけではない。「トツゴウンカムヂャ（熱いジャガイモ：ホットな話題）」である「仮想通貨」政策にも似たような状況が見られた。もう一つの主人公は法務部だ。
パク・サンギ法務部長官は11日、最近「投機論難」が起きている仮想通貨を事実上の賭博と規定して、「仮想通貨取引所の閉鎖を推進する」と明らかにした。発表直後に仮想通貨の価格は暴落し、青瓦台国民請願掲示板にはこれに反対するメッセージが殺到した。すると青瓦台はすぐさま「事前調整された発言ではない」と表明し、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官も「部処間の協議が必要な事案」だと留保する立場を見せた。政府部処間の食い違いの中に混乱が続くことから仮想通貨の価格は大きく揺れ、仮想通貨投資家のインターネットコミュニティでは「これですでに何度目か」と政府の政策に不満を放つ声が絶えなかった。
教育部が論難になった幼稚園と保育園の、放課後の英語授業に対する禁止政策の施行を全面的に保留した。けっきょく改善案は1年後の、来年の初めに出すことにした。その代わりに高額の英語私教育の取り締まりを強化し、英語公教育の内実を強化する作業を優先的に推進する方針だ。保護者と現場の教育専門家は、教育部が英語授業の禁止政策を発表してから3週間後に再び「1年の猶予」カードを取り出すやいなや、「手抜き政策」に対する批判を吐き出している。
十分な意見収斂を行わずに未熟な政策を推進したことで、混乱だけを招いたという指摘だ。
先だって仮想通貨の規制政策も「閉鎖だ」「違う」と行ったり来たりを繰り返したうえに、主要政策ごとの関連部処間の食い違いで、「政府の政策に対する信頼は底に落ちた」という世論が広がっているのが実情だ。 16日、教育部の関係者は「国民の懸念と意見を重く受け止め、幼児などを対象とした過度の英語私教育と不法行為の改善に注力し、幼稚園と放課後課程に対する運営基準は来年初めまでに用意する」と明らかにした。事実上は決定を1年猶予したわけだ。
しかし、幼稚園の放課後の英語授業の禁止基調は維持するという立場を固守した。教育部の関係者は、「教育部の幼稚園英語教育に対する止揚の原則は数十年間続いてきたし、今も同じ」だとし、「保護者や専門家などの意見をひろく収れんして政策を用意する」と語った。これに対して保護者と教育界の専門家らは、「教育部が悪い冗談を言っているのではないか」と強い不満を示している。昨年、教育部が大学修学能力試験改編案を発表した後、国民の反発に決定を1年猶予したことを取り上げて「国民への欺瞞だ」という指摘まで出てくるほどだ。
ある保護者は「禁止するのはするだろうが、すぐにではなく1年後にするという話ではないか」とし、「世論が良くないので時間をかけてみるという下心が見える」と指摘した。別の保護者もまた、「修学能力試験制度の改編もそうだったし、今回も同じだ」とし、「6月の地方選挙を意識して先送りしたのを知らないと思っているのではないか。国民を欺瞞していてはいけない。選挙で審判する」と語った。
また、教育部はまず「副作用解消」のために幼児を対象とした高額の英語私教育を強く取り締まって制裁を加えるという立場だが、親と教育現場ではこのような取り締まりと制裁の実効性に疑問を提起している。 「英語授業の禁止」という基調を維持する限り、私教育に対する「風船効果」は当然の結果だというのが主な反応だ。
実際に子供が幼稚園や保育園で放課後の英語授業を聞いている親の大半は、英語授業を禁止すると別の英語私教育を進める計画があることが分かった。英語教育の専門企業のユンソンセンが去る5～10日、子供を幼稚園（保育園）に送っている親413人を対象にアンケート調査した結果を見ると、「幼稚園（保育園）で英語授業が禁止される場合、英語の正規課程の小学校3年生以前までに別の英語私教育を進める計画があるのか」という質問に88.9％が「ある」と答えた。
教育界の専門家らも、教育部の持続する「手抜き政策」に懸念を示した。ク・ボンチャン私教育の心配のない世界政策局長は、「幼稚園の放課後英語授業の禁止を発表する前に、英語私教育の規制案と小・中・高校の英語教育の改善案などが総合的に考慮されるべきだろう」とし、「総合的な検討なしに熟していない政策を打ち出すことを見ると、政府の政策発表後に100万ウォンを超える幼稚園児を対象とした英語塾が幅を利かす混乱がもたらされた」と指摘した。
韓国教員団体総連合会のキム・ヂェチョル代弁人は、「十分な意見収れんの手続きなしにむやみに政策を発表し、反対にぶつかっては原点から見直しするならば、現政権の教育政策全般に対する信頼性は墜落するしかない」と指摘した。
政府の行ったり来たりの政策はこれだけではない。「トツゴウンカムヂャ（熱いジャガイモ：ホットな話題）」である「仮想通貨」政策にも似たような状況が見られた。もう一つの主人公は法務部だ。
パク・サンギ法務部長官は11日、最近「投機論難」が起きている仮想通貨を事実上の賭博と規定して、「仮想通貨取引所の閉鎖を推進する」と明らかにした。発表直後に仮想通貨の価格は暴落し、青瓦台国民請願掲示板にはこれに反対するメッセージが殺到した。すると青瓦台はすぐさま「事前調整された発言ではない」と表明し、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官も「部処間の協議が必要な事案」だと留保する立場を見せた。政府部処間の食い違いの中に混乱が続くことから仮想通貨の価格は大きく揺れ、仮想通貨投資家のインターネットコミュニティでは「これですでに何度目か」と政府の政策に不満を放つ声が絶えなかった。
- 毎日経済＿キム・ヒョヘ記者／ソン・グァンソプ記者／キム・フイレ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-01-16 19:44:26
