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コリアナウ > 社会 > 小・中・高2000校の屋上にミニ太陽光発電所を設置
政府が4000億ウォンを投資し、来年までに最大2000校の小・中・高等学校の屋上に太陽光発電設備を設置する。学校は屋上を貸す代わりに賃貸収入を上げ、政府は新再生エネルギー産業を拡散しながら雇用を創出するという布石だ。
産業通商資源部は16日、ソウル首都電気工業高等学校で学校屋上の太陽光事業第1号の学校選定記念式を開催し、このような内容の「学校屋上太陽光事業」プロジェクトを発表した。
プロジェクトによると、韓国電力、韓国水力原子力、南東発電、東西発電、西部発電、中部発電、南部発電などの7社の公企業は、日光新芽発電所という特殊目的会社(SPC)を設立し、事業推進を担当する。
日光新芽発電所は、来年までに全国の小・中・高等学校の屋上に1校当たり100キロワット規模の太陽光発電設備を設置し、20年間運営する。生産された電力とそれに伴う新再生エネルギー証明書(REC)を販売して収益を上げる。
現在の電力公企業のように年間500メガワット以上の発電設備容量を保有している発電会社は、毎年一定量を新再生エネルギー源で補わなければならない。発電会社は直接、新再生エネルギー発電設備を導入したり、他の新再生エネルギー発電事業者からRECを購入し、義務割当量を補える。
発電設備を設置した学校は屋上用地を提供する対価として、毎年400万ウォンの家賃料を受け取り、学生らの新再生エネルギー体験学習の場として活用できる。
キム・ヨンレ産業部エネルギー産業政策官は、「1校当たり平均2億ウォンの建設費を投入する予定であるため、最大2000校に設置が可能だろう」とし、「発電所は投資費などを除いて、1校当たり年間500万ウォン前後の利益を上げられる見込みだ」と説明した。
学校ごとに通常年間4000万ウォン前後の電気料金を支払っており、太陽光発電設備を導入する場合、賃貸収入を通して電気料金の10%ほどを減らす効果を見られる。
発電所は運営開始後10~15年ほど経てば、投資費を全て回収できる。現在100校以上がこの事業を申請したが、産業部はSPCが発足すれば、申請学校が大幅に増えるだろうと予想している。産業部は屋上安全性や技術などに問題がなければ、財源の範囲内で申請を承認する計画だ。キム・ヨンレ政策官は、「今回の事業を通じて7000人の雇用が生じるものと期待している」とし、「事業が成功的に安着すれば、大学と公共機関などに対象を広げていく計画だ」と説明した。