政府、北に「来年1月に開城工団の共同IRを開催」提議


  • 開城工団南北共同委員会の南側代表である金基雄(キム・ギウン)統一部南北協力地区開発支援団長(右側)と北側代表の朴哲洙(パク・チョルス)中央特区開発指導総局副総局長が19日、開城工団総合支援センターで第4次会議を行うのに先立って握手している。<写真提供=統一部>

北韓は開城工団を訪問した外国人士に、張成沢(チャン・ソンテク)前労動党行政部長処刑と関係なく、工団は安定的に運営されるだろうと強調した。われわれの側はチャン前部長の事態以後、はじめての開城工団南北共同委員会会議で、来年1月末に外国企業を対象に共同投資説明会を開くことを提案した。19日、主要20ヶ国(G20)・国際金融機構関係者らと内外の取材陣らは開城工団を訪問し、現況ブリーフィングを聞いて基盤施設と入居企業を見て回った。この日、工団を訪ねた外国代表団はG20国家経済分野の官僚、在韓外交官、国際金融機構関係者、学界人士などで構成された。

統一部によると、ある外信記者が入居企業である(株)シンウォン事業場を訪問した際に北側の女子工員に「張成沢処刑で開城工団の運営に支障はあるのか」と質問した。これに対して北側の女子工員は「ありません(だいじょうぶです)」と答えたと統一部が伝えた。

開城工団の全般的管理を引き受けているわが国の洪良浩(ホン・ヤンホ)開城工業地区管理委員長も外国代表団も、工団が情勢に拘わらず正常に運営されていると再度強調した。ホン委員長はチャン前部長事態による影響に対する質問を受けて「影響は全然なかったし、開城工団は現在正常に運営されている」とし、「北側が工団の国際化にも同意し、去る9~10月には個別に外国企業から問い合わせがあって相談もした」と語った。

開城工団を訪問して戻って来たトルコのカナク財務次官は、京畿道坡州の南北出入事務所(CIQ)で記者らと会い「すべてのものが非常に印象深かった」とし、「(開城工団が)挑戦をうまく乗り越えて平和と繁栄があってほしい」と所感を明らかにした。

同じ日、南北双方は開城工団内の総合支援センターで南北共同委員会4次会議を開催した。この日の会議はチャン前部長処刑以後、開城工団と南北経済協力に対する意志を推し量る機会という側面から人目を引いた。チャン前部長の処刑以後、初めて会った南北両側政府は、工団再稼動以後の南北間の合意移行状況を評価して、今後の推進課題などに対して論議した。

この日の会議でわれわれの側は外国投資者・企業の招請共同投資説明会(IR)を来年1月末に開催することを提案し、向後は関連分科委員会を通じて論議する事にしたと伝えた。これに対して、一応北側ははっきりと異見を見せないと伝えられており、去る10月末に開催しようとしたが延期された南北共同IRが、来年初に現実化する可能性も排除できない。このようになれば工団正常化の核心である国際化問題の話し合いが急激にはかどることもありうるようだ。この日の会議では、△通行簡素化のための電子出入体系工事と一日単位での常時通行の速やかな実施、△インターネットサービスなど3通(通行・通信・通関)、△出入滞留付属合意書の採択、△労務・賃金など運営管理などに対して協議した。

現在いくつかの状況を総合してみると、北韓がチャン前部長の事態と開城工団の発展的正常化を含めた南北経済協力問題を分離して推進するという意志は明らかに見える。これは金正恩第一秘書がチャン前部長の処刑直後に微笑みを浮かべた顔で、「泰然と」民生・経済行動を続けることも同じ脈絡から解釈できる。開城工団の発展的正常化の核心である国際化問題と関連して、南北間の論議の進捗状況とは別個に一部可視的な成果が出始めた。

去る12日、独の履き物製造業社であるミーアンドフレンズ(Me&Friends AG)は、開城工団の入居企業であるサムドク通商と合作投資に乗り出す事で国際化の扉を開いた。これら2つの会社は来年初、開城工団で了解覚書(MOU)を締結し、資本金を投入して第1四半期中に合作法人を設立する計画だ。
  • 毎日経済_キム・ソンフン記者/チョン・ヂョンホング記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-19 17:23:01