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高額滞納者の海外ショッピング物品を差し押さえ

来年4月に施行…海外直購・旅行購入品、税金を支払らえば返還する 

3億ウォン以上の税金を滞納しながらも、自由に海外旅行をして高価な物品を購入してくる常習滞納者に対する空港の取り締まりが強化される。来年4月から高額滞納者は空港の出入国時、持って入ったりオンラインの海外直購などを通じて購入した高価な物品を差し押さえ、滞納した税金を支払えば差し押さえられた物品を返還されるようになる。

現在、滞納者の税金を追徴する国税法と出入国の所持品を管理する関税法が分離しており、滞納者が外国で買った高額な物品を持ち込んでも、これを追徴する根拠がなかった。しかし、イ・ヘフンセヌリ党議員が、今月初めに発議した「国税徴収法の一部改正法律案」と「関税法の一部改正法律案」が来月、国会を通過すれば、状況は一気に変わる。国税徴収法に一部改正法律案が可決されれば、高額滞納者が海外で購入した物品の差し押さえが可能となる。

イ議員はまた去る14日、既存に身元が公開されている3億ウォン以上の事業者のほかに、「国税を滞納してから1年が経ったり、1年に3回以上滞納した者のうち、滞納額が500万ウォンを超える者」のリストまで国税庁ホームページに公開するようにする国税徴収法改正案を提出し、滞納者との戦争を予告した。法案が可決されれば、国税滞納者の空港取り締まりが強化されるものと見られる。政府も肯定的な反応を見せ、すでに企画財政部、国税庁、関税庁などの関係部処の実務会議を経て、施行可能性の議論を終えた。

政府はまず、既存に名簿が公開されている3億ウォン以上の高額滞納者を対象に、入国時に物品を1つずつ確認して差し押さえる方針だ。また、Amazonなどの外国電子商取引企業を通じて購入した物品を持ち込む場合(託送)にも、検査を強化して滞納した税金を納付しなければ物品を押収する案を検討している。滞納した税金をすべて支払うまでは、国内入国、電子商取引に不便を強いるようにすることで、税金を支払わせるように誘導する方針だ。身元が公開された3億ウォン以上の高額滞納者は1万2000人ほどだ。このうち出入国制限にかかっている4000人を除いた8000人程度が、新規の取り締まり強化対象に含まれるものと見られる。
  • 毎日経済 イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-11-25 15:52:47