トップ > コリアナウ > 社会 > 10年間で年収は21％上がり、税金は75％跳ね上がる
労働者の平均給与はこの10年間で21％の上昇にとどまった一方で、税金は75％も増加したことが分かった。
韓国納税者連盟が国税統計資料を分析した結果を見ると、労働者1人当たりの平均年収は2006年の4047万ウォンから2015年4904万ウォンで、21％（857万ウォン）増加した。一方で1人当たりの勤労所得税決定税額は、同じ期間に175万ウォンから306万ウォンに75％（131万ウォン）も跳ね上がった。
勤労所得税の上昇率は給与のそれよりも3.65倍高いのだ。
総給与から決定税額の占める割合である実効税率は、2006年4.32％から2015年6.24％に1.92％増加した。
10年間で年収は21％上がり、税金は75％跳ね上がる
韓国納税者連盟が国税統計資料を分析した結果を見ると、労働者1人当たりの平均年収は2006年の4047万ウォンから2015年4904万ウォンで、21％（857万ウォン）増加した。一方で1人当たりの勤労所得税決定税額は、同じ期間に175万ウォンから306万ウォンに75％（131万ウォン）も跳ね上がった。
勤労所得税の上昇率は給与のそれよりも3.65倍高いのだ。
総給与から決定税額の占める割合である実効税率は、2006年4.32％から2015年6.24％に1.92％増加した。
- 毎日経済 ホ・セウン記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-04-19 05:01:00
