「コロナ対応失敗」に「GDP逆成長」…泣きたいアベ

日本、昨年第4四半期の成長率-1.6% 


日本の憲政史上で最長寿の執権を行っている安倍晋三首相が四面楚歌に陥った。韓国との強制徴用賠償の葛藤に続き「桜・カジノスキャンダル」「コロナ19対処失敗」などの相次ぐ失策で内閣支持率が急落している。さらには昨年第4四半期には最悪のマイナス経済成長率(GDP)の成績表を受け取った。各種の問題にもかかわらず、長期政権の強固な背景になった経済性さえ光が衰えはじめたわけだ。

日本の内閣府は17日、昨年第4四半期のGDP成長率(速報値)が5四半期ぶりに逆成長(-1.6%)を記録したと述べた。四半期のGDP成長率がマイナスを記録したのは、2018年第3四半期以降の5四半期ぶりだ。特に年率に換算すると6.3%も減少した。これは2014年第2四半期に7.4%減少した後、約5年ぶりに最大の下落幅だ。ただし内閣府は2019年全体では0.7%増加(名目1.3%)を記録し、8年連続で成長を続けていると付け加えた。

民間の経済専門家らは、第4四半期の経済成長率は年率基準で-3.9%(中央値)のレベルだと予想した。しかし第4四半期の経済成長率が民間予想に比べても大きな幅に下落したのは、国内外での悪材料が重なった影響だと分析された。

このような逆成長は消費税引き上げが決定的な要因だった。昨年10月1日から日本の消費税は従来の8%から10%に上昇した。 GDPの半分を占める個人消費が前年同期に比べて2.9%減少し、5四半期ぶりに減少した影響が最も大きかった。消費者が消費税引き上げを控え、第3四半期に家電や自動車などの購入を増やしたことによる反応だ。ただし減少幅そのものは直前の消費税引き上げ(5%→8%)直後の2014年第2四半期(-4.8%)に比べると低かった。また、10月中旬には豪雨をともなった台風Hagibis(ハギビス)のために物流網が切断されて、生産と消費に支障が発生した。設備投資も3四半期ぶりに減少に転じ、-3.7%が減少した。

海外では米・中貿易葛藤が持続したことが負担になった。輸出と輸入減少率はそれぞれ0.1%と2.6%だった。輸出は2四半期連続で減少し、輸入は3四半期ぶりに減少に転じた。外需のGDP寄与度は0.5%増加したが、これは輸出に比べて減収幅がより大きかったからだ。今年も状況は容易ではない。既存の悪材料に加え、「コロナ19」によるアジアの供給チェーン崩壊の影響までが日本経済を締め付けている。

日本政府は楽観論を展開した。西村康稔経済再生相は日本経済新聞に「2014年の消費税引き上げの影響は長くなかった」とし、「日本経済は徐々に良くなるだろう」と述べた。しかし「コロナ19」の拡散が経済の足首をつかんで、「2020東京オリンピック」にまで悪影響を及ぼす可能性があるという指摘も出ている。日本のシンクタンクであるNLI研究所の斎藤太郎研究員は、「今年の第1四半期に再び萎縮する可能性が高い」とし、「東京オリンピックまでにコロナ19が抑制されない場合、経済被害は大きいだろう」と述べた。この日、日本の日経225指数は前取引日よりも0.69%下げた2万3523.24で取引きを終えた。

「コロナ19」が日本国内で日を追って広がり、内閣支持率が急落している。共同通信は15~16日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月に比べて8.3%ポイント下落した41%を記録したと報道した。月間下落幅としては2018年3月(9.4%ポイント)以来で最大だ。読売新聞が14~16日に実施した世論調査でも内閣支持率は前月に比べて5%ポイント下落した47%を記録するなど、50%の線が崩れた。

内閣支持率が急落したことは、「桜を見る会」などの相次ぐ疑惑に対する国民の不満が高まった状況で、「コロナ19」に対する微温的な対応が重なったからだ。読売新聞の調査で「桜を見る会」疑惑に対する安倍首相の説明については「納得していない」という回答は74%に達した。また、「コロナ19」に対する日本政府の対応が間違っていたという回答は52%だった。日本政府はうまく対応したという回答は36%にとどまった。前日までに総414人の確定者が発生した日本では、17日にも追加確定者6人があらわれた。特に去る13日、日本国内で初の死者が発生した後に、日本列島のあちこちで同時多発的に感染経路を知ることのできない患者が現れている。脇田隆字国立感染症研究所長は、「日本国内の感染症は発生初期で、さらに進行すると見られる」とした。

日本の感染症学会などは「現状況ではいつでもどこでも、感染が発生してもおかしくない」と警告している。日本政府はこの日、あたふたと感染が疑われる状況で取るべき行動マニュアルなどを出したが、対応が遅れたという批判を避けることは難しくなった。

少し前まで、クルーズ船の乗客に対しては隔離が最善だとして日本政府側を向いていた周辺国も、ダイヤモンドプリンセス号に搭乗した自国民移送のためにチャーター機を派遣している。すでに米国は自国民を帰国させ、台湾や香港、豪州、カナダ、イタリアなどもチャーター機の派遣を発表した。企業もあたふたと対応に乗り出す中で、NTTグループは日本国内の全従業員20万人を対象にテレワークなどを推奨している。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=キム・ドクシク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-02-17 18:12:00