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還収できない追徴金25兆…90%はキム・ウジュン前会長の持分

最近5年間で時効が過ぎて還収できない追徴金は3429億8700万ウォン 

国庫で還収できていない犯罪収益追徴金が25兆5423億ウォンに達することが分かった。このうち、最近5年間で時効が過ぎて還収できない追徴金は3429億8700万ウォンにもなった。

10日、国会法制司法委員会のソ・ヨンギョ議員室(新政治民主連合)が法務部で提出を受けた「追徴金欠損処理内訳」によると、最近5年間で9167件ㆍ3429億8700万ウォンの追徴金が時効満了などにより返還されていないことが分かった。昨年は1828件ㆍ541億4300万ウォンが欠損処理された。今年も7月まで116億ウォンが欠損処理され、毎年少なくない「国庫収入」を徴収できなかった。

25兆ウォンを超える全体未納追徴金のうち90%以上が大宇グループの金宇中(キム・ウジュン)前会長の持分だった。キム前会長は2006年、大宇グループの粉飾会計を主導した疑いで懲役8年6カ月に罰金1000万ウォン、17兆9253億ウォンの追徴金を言い渡された。犯行に加担した役職員の追徴金まで加えると、合計22兆9469億ウォンだ。キム前会長に続き、元新東亜グループのチェ・スンヨウン会長の秘密資金を管理していたキム某氏が財産国外逃避罪などによる追徴金1962億ウォンを払わなかった。全斗煥(チョン・ドファン)元大統領もまだ1240億ウォンを納付していないことが分かった。
  • 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-09-10 17:09:02




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