Q.韓国芸能人の中で脱税疑惑に巻き込まれた人は誰ですか？ （3）
| A. | 代表的な韓流スターが税務調査を受けたとき、H社の代表チャン氏（36）も一緒に税務当局に呼び出されました。 H社は韓流スターらの中華圏での活動を仲介する芸能企画社です。ソウル地方国税庁が本格的な税務調査に入ったきっかけは、検察の依頼があったからです。検察が最初から芸能人の脱税を捜査対象としたわけではなかったようです。 H社がヤミ両替をしているという情報を入手して、捜査をしてみたところ、韓流スターを含む多数の芸能人が関わっていることが明らかになったのです。 H社のヤミ両替の手法は次のとおりです。2009年から韓流スターたちが中国で稼いだ収益とエージェント手数料など300億ウォンをヤミ両替で国内に持ち込んだ後、芸能人に渡すお金は借名口座にこっそりと入金してあげたというものです。 このようなヤミ両替は非常に一般的な手法です。フィリピンやマカオなどでギャンブルをして海外でお金を借りる人は、このような手法でお金を返すそうです。ソウルに来て、フィリピンなどで韓国人を相手にしている貸金業者が指定した場所を訪ねてお金を返済するのです。貿易会社に偽装した会社がヤミ両替に登場するのですが、数カ月間だけ営業をして消えるため、捜査当局が把握することも容易ではないのです。 高所得芸能人の脱税は以前から疑いがかけられていたのですが、社会問題として浮上したのは、1990年代末以降です。それ以前には芸能人の収入は「その他の収入」に分類され、別途の証拠資料がなくても、所得の80％は費用処理で認めてくれていました。 今でも有名芸能人を除いた残りの俳優や歌手の中にはご飯を食べることもままならないほど、収入が少ない人が多いからでしょう。しかし、トップスターたちが信じられないほどたくさんのお金を稼ぎ始めたところ、貧しいサラリーマンに比べて税金を少なく出すという事実が俎上に載り、芸能人の所得も事業所得に変わり、費用処理も厳しくなりました。 芸能人は所属している企画会社と契約しますが、厳密には個人事業者です。パン屋の店主や保険のおばさん、ゴルフ場のキャディーと似ているということです。パン屋や飲食店の場合、原副資材を買って、店舗のテナント料も払って、従業員の給与も払い、使わなければならところあまりにも多いので、収益から減算される部分も多いです。 しかし、芸能人の場合にはコスト的に処理する項目があまりありません。特に韓流スターの場合には、あまりにもたくさん稼ぎます。ところが、個人が使うことのできるお金には限りがあります。マネジメント手数料と旅費、食費に高価な衣装代などでしょうが、服やアクセサリーは協賛を受けることが多いでしょうし、これだからそのまますべてが課税の対象となるのです。 税金がまた高いのです。事業所得税38％に地方税3.8％まで合わせれば41％を超えます。10億を稼げば4億ウォン以上を税金で支払うのですから、もったいないという気持ちが沸いてしまうのです。 このため、コストを過剰計上して、少しでも税金を減らそうとして、税務当局に摘発されます。1998年、歌手キム・ゴンモとシン・スンフンが摘発されたのも、このような場合に属し、2014年にソン・ヘギョが何と38億ウォンの税金を追徴された理由も費用を膨らませたからです。 収入を隠す方法も同様です。芸能人の場合には、このような誘惑を受けやすくなります。映画やドラマの出演料、広告モデル料などははっきりしていますが、夜の舞台やイベントに出演して受け取った出演料ははっきりとは明らかになりません。 韓国の芸能人たちの海外進出が増えるまでは、脱税のタイプはほとんどこの程度でした。収入を減らし、経費を増やす手法です。1人企画会社を設立する理由も税の問題だというのが芸能界では定説とされています。ただし、1人企画会社だと会社のお金と自分のお金を区別せずに使い、摘発されることもあります。コメディアンのソ・セウォンは芸能企画社を運営して2003年に脱税で有罪判決を受けて、2億ウォンを追徴されました。 海外進出が増えて、脱税手法はもっと多様化し、巧みになりました。海外不動産などの投資目的で送金したとあっても、実際に不動産を買ったのか帳簿に記載された通りに投資をしているのか確認することが容易ではないからです。海外で受けるランニングギャランティーもはっきりとは明らかになりません。 芸能界の脱税は芸能人だけでなく所属事務所や企画会社も同様です。韓流ブームに乗って海外で稼ぐ収入が多くなったため、海外の現地法人を通じた域外脱税も発生し、海外公演は基本的に収入から外す場合もあります。 放送局が発注した制作番組を受注した企画会社が下請けに流したり、他の事務所の芸能人を出演させる条件でリベートを受けとることもあるのですが、これを適切に申告してしまっては馬鹿なことをするなと言われることでしょう。 トップスターが所属事務所を移す場合、野球やサッカー選手と同じように移籍金が行き来するのですが、移籍金を収入に含める良心的な所属事務所はほとんどないのが実情です。事実、これは噂がされているだけで、実際にどれほどの額が取り引きされているのかは、渡した人と受け取った人の証言が異なり、確認することは非常に難しいのです。 |
- Lim, Chul
- 入力 2016-03-22 00:00:00
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