Q.一斉考査を廃止するといいます。一斉考査とはどんな試験ですか？
| A. | 一斉考査というと、とても昔のことが思い出されます。全国的に同じ試験を受けるため、全国1位が決まります。同点者が多ければ1位も複数名なのですが、同時に最下位も決まってしまうのです。 勉強とは壁を作って過ごす学生は個人的には何の考えもないでしょうが、そのような学生を置いた学校はどれだけ恥ずかしいことでしょう。そして学校の平均スコアが全国最下位であれば、言うまでもないですね。 それゆえ一斉考査が近づくと、先生が生徒たちに「勉強しろ、他人のために勉強をするのか？ 全部お前たちのためにするんだ」と急き立てました。先生たちもそうしたかったのでしょう。学校長、学校法人理事長、このような偉い方々が学校の名誉が落ちることを嫌ったためです。 一斉考査は、1960年代から全国で一斉に受けていた試験です。全国の学生を成績順に列を作り、そのせいで課外をあおるなどの理由で1998年に廃止になりました。 もちろん、このような試験が全く意味の無いものではありません。政府や市道教育庁が設けた教育政策に基づいて勉強をしているので、果たして学生たちがきちんと学業を成就しているのかを確認する必要があります。政府の教育政策と学生たちの学業が別行動をするのなら是正をする必要があり、点検の意味でも必ず必要な試験ではあります。 しかし、検査をするのに全国的に行う必要はないでしょう。標本集団を決めて学業成就度をチェックすれば十分です。1998年に一斉考査が廃止されたあと、小学校3年生24200人（約4％）を対象に基礎学力を診断評価し、小学校6年生265000人（約4％）と中学校3年生34500人（約5％）、高校1年生34500人（約5％）を対象に学業成就度を評価する試験をしました。 そうするうちに、2008年に一斉考査が全面復活しました。李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、教育政策が競争中心に変わって原状復帰されたのです。ある人は、米国の教育政策に影響を受けたとも診断しています。 その当時、米国は韓国と日本、中国など東アジアの公教育に注目していました。米国の公教育が復活するのならば東アジアの授業方式を取り入れ、知識を伝授する割合を高め、学生の成績を高めなければならないと判断しました。ワシントンDCの教育監を務めていたミシェル・リーがこのような教育哲学を持った代表的な人物なのですが、ブッシュ政権の末期から始まったこの教育政策をオバマ政権で受け継ぎました。 2008年に教育当局は一斉考査に反対した学生たちに試験を受けさせないようにした教師7人を罷免し、2010年には一斉考査に反対して試験監督を拒否した教師を島地域に填補措置を行いました。2011年にも忠清北道教育庁で一斉試験に反対して体験学習に参加した教師4人に減給措置がなされました。 反対世論が相当だったにも関わらず、2008年から「国家水準学業成就度評価」という名称で一斉考査が行われました。対象は小学校6年生、中学校3年生、高校1年生です。この試験のほか、小学校3年生を対象とした国家水準基礎学力診断評価が行われ、市道教育庁の主管で中学校1・2年生を対象に全国連合学業成就度評価試験も実施されました。 ふたたび勉強風が吹き始めました。全国1位から最下位までの列作りは無くなりましたが、小・中・高の基礎学力未達比率や学校の向上度などが公開されるため、学校間の競争は避けられなくなりました。 大都市の勉強ができる子供たちを基準にしたため試験の難易度が上がり、地方の小都市や農村地域では学生たちの試験成績を上げるために夜明け0時、授業が終わったあとの7時間目、夜間自律学習が当たり前になりました。1学期だけで模擬試験を10回以上受けた学校もあるほどでした。これを阻止しなければならない市道教育庁奨学士が土曜日の授業や夜間学習を促したりしたため、一斉考査が追求した競争は確実に効果をあげました。 一斉考査の成績が悪い学校に対しては成果給を削ってしまうため、校長は教師を急き立て、教師は試験に出てくる大きな部分だけを詰め込み式で教えるようになりました。それゆえ一斉考査に含まれていない科目は気にも留めませんでした。 2013年から学業成就度評価の対象から小学校6年生が抜けたのが唯一の幸いでした。 2013年以来に実施された試験は、小学校3年生、小学校4・5年生、中学校1・2年生を対象とした教科学習診断評価（3月7日施行）と中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業成就度評価（6月25日）です。 2017年6月14日付けで一斉試験はなくなりました。すでに試験紙と解答用紙が印刷された状態なため、試験を実施するかどうかは各市道教育庁に与え、自律的に試験を実施するかどうかを決定させました。このような局面で一斉考査を行う教育庁がどこにあるのでしょうか。 もちろん、私たちの学生たちがどれだけ勉強ができるのだろうか、と考える校長がいる場合は試験を行うこともあるでしょう。3％の標本に上がった学校は試験を行う必要があります。試験を希望する場合には、国語、英語、数学などの3科目、標本集団に属する学校は、国語、英語、数学、科学、社会などの5科目です。 |
- Lim, Chul
- 入力 2017-07-03 00:00:00
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