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地球温暖化によりサンゴ礁が北上中…30年間で100キロメートル
# 済州島の西帰浦市ムン島近くの軟質サンゴ(Soft Coral)の群生地は、スキューバダイバーの集まるダイビングスポットだ。西帰浦海域7041万688平方メートルと松岳山(ソンアクサン)海域2222万9461平方メートルの岩盤の上にイシサンゴやツノサンゴなど、ユニークでカラフルなサンゴ礁92種が水深3~18メートルに「花園」をなしている。 2004年に天然記念物に指定された。サンゴ礁は1990年代は済州島の南海岸地域にのみ棲...
ソウル大「始興キャンパス」は第4次産業革命のハブに
ソウル大は京畿道始興(シフン)市のペゴト新都市に推進している始興キャンパスを、第4次産業時代の革命に備えた工科大学の修士・博士級の研究人材と若手研究者を主軸とする尖端産業クラスターとして造成することにした。学校側は「始興第2キャンパス」の設立案に反発して本館を占拠したままでデモを行っている学生らの懸念とは異なり、寄宿大学や特定の単科大学の移転などは青写真にはないことが分かった。代わりに主要企業の...
沈む韓国の海運…海運連合体「チームコリア」で危機突破
「コリョ海運」「フンア海運」「チャングム商船」などの中小規模の海運会社を一つにまとめた「チームコリア」形態の海運連合体結成が推進される。韓進海運の法廷管理で韓国の国籍船社の位相が大きく弱体化した中で、グローバルな競争に対応する一方で国内船社の過当競争を防ぐためだ。政府の関係者は19日、「韓進海運の法定管理で生じた空白を埋めるために、既存の国籍船社である現代商船の能力を強化する一方で、中小の海運会社...
サムスン「すべての被害を積極的に補償する」…二次・三次協力社まで
△写真=ギャラクシーノート7の突然の中断で、携帯電話の小売店も売り上げ不振に苦しんでいる。 16日午後、ソウル市の龍山電子商店街の携帯電話店の棚に、回収を待つギャラクシーノート7が置かれている。 [イ・チュンウ記者]「本家に不幸があったのにうちの家族が飢えたとかで愚痴を言ってもはじまらないでしょう。なんとか原価でも補償があれば幸いだし、だめだとしても何とか持ちこたえるしか」。サムスン電子の協力社A社...
「釜山に超一流の金融MBAを作ろう」…世界知識フォーラム釜山セッション
毎日経済新聞・MBNと釜山市は14日、「アジアの金融ハブ都市釜山」をテーマに世界知識フォーラム釜山セッションを開催した。前列左三番目からソン・セファンBNK金融グループ会長、チャン・デファン毎経メディアグループ会長、ドン・タプスコット タブスコット・グループ最高経営責任者(CEO)、インゴ・ヴァルター ニューヨーク大学スターンスクール名誉教授、ソ・ビョンス釜山市長、チョ・ソンジェ釜山商工会議所会長などが世界知識フォーラム初...
韓・中・日・モンゴルを電力網でむすび 「ワンアジア」推進
韓国・中国・日本・モンゴルの4カ国の電力網を接続する「スーパーグリッド(SuperGrid)」計画が本格的に推進される。スーパーグリッドとは国家間の電力網を接続して、複数の国が生産した電気エネルギーを共有する電力網を意味する。電力網の接続を通じて「ワンアジア」を推進するという戦略だ。趙煥益(チョ・ファンイク)韓国電力社長は13日、ソウルの新羅ホテルで開かれた第17回世界知識フォーラムに参加し、孫正義ソフトバンク会長...
世界初、国民魚「スケトウダラ」完全養殖に成功…再び食卓に
「東海岸で生きているスケトウダラを探しています。報酬は最高50万ウォン」。海洋水産部が絶滅の危機にある国産スケトウダラを救うために、「スケトウダラ復活プロジェクト」に着手した2014年に出したポスターは簡単だった。 「生きている国産スケトウダラ」を手に持ってくる漁民に、最高50万ウォンの報酬を支給するというものだ。国産スケトウダラの生態系を研究するために、死んだスケトウダラまで含めて買い入れ...
強まる米国の保護貿易…反ダンピング関税、韓国企業に1兆8000億ウォン
2012年3月に韓米自由貿易協定(FTA)が発効して以来、鉄鋼・家電・繊維・化学など国内企業の対米輸出品は、最大1兆8000億ウォンに達する反ダンピング関税「爆弾」を米国政府から見舞われたことが分かった。9日、共に民主党のソン・ヨンギル議員が産業通商資源部から「米国との反ダンピング関税の現況資料」を提出させて分析した結果によると、韓米FTAの発効後から今年の8月までに米国は韓国産の輸出品に対し、洗濯機(3種)と油井用鋼板...
「指示は父が行った」ロッテ辛東彬氏拘束の最大争点
28日、辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長の令状実質審査をめぐって、財界と法曹界ではシン会長の横領・背任疑惑と関連した「3大争点」が変数になるとにらんでいる。検察がシン会長の犯した1754億ウォン台の横領・背任の疑いは、大企業に対する調査の中では歴代最大規模だと強調していることに対し、シン会長の弁護人側は、容疑内容はほとんど辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長が経営権を握っていた当時に行われた事案だという主張...
28日から施行「キム・ヨンラン法」に問い合わせ殺到
憲政史上で類例を探すことが難しい立法実験である「不正勧誘や金品などの授受の禁止に関する法律」(キム・ヨンラン法)が27日、全面施行に一日を残している。しかし法施行を目前にしても、法の適用対象者はもちろん、多くの国民がキム・ヨンラン法を明確に認識していない場合が多いのが現実だ。一線の現場では、合法と違法を分ける最も重要な物差しである「職務関連性」の有権解釈を知るために、首を長くして政府主務省庁で...
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