トップ > コラム > 「いったい底はどこに？」…コスピ、2600線の防御も危うく
ジェローム・パウエル米国連邦準備制度（Fed／連準）議長は去る26日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議の後に本格的な「緊縮の時代」を予告するやいなや、ニューヨーク証券市場に続いてアジア主要国の証券市場がいっせいに急落した。
27日、コスピは前日より3.50％下落して、2614.49で締め切った。日本と中華圏などのアジア証券市場をふくめて最悪の落ち幅を記録した。この日、コスピの下落傾向はやはり外国人投資家が主導した。
27日、有価証券市場で外国人は1日で1兆7141億ウォンを売り越した。昨年の8月13日（2兆6989億ウォン売り越し）以後では最も大きな売り傾向だ。この日は機関投資家が1兆8477億ウォンの買いに乗り出したが、外国人と個人（1393億ウォンの売り越し）に押されて指数の防御に失敗した。外国人らが連日「セルコリア」に乗り出したなかで、この日のソウル外国為替市場で対ドルのウォンは前日よりも5.1ウォン落ちた1202.8ウォンで締め切り、1200の障壁が崩れた。
この日、アジアの証券市場も落ち幅が目立った。日本の日経225指数が3.11％落ち、韓国コスピの後ろに続いた。中国では中国本土市場に上場した300社の大企業の株価に追従するCSI300指数が1.96％以上も落ちて、前の高点（昨年2月10日の5907.72）に比べて20％以上も落ちた結果、「技術的調整」局面に進入した。韓国人らが投資先として好んできた香港市場でハンセン指数もまた3％近い落ち幅を記録した。
先立って去る26日、米国ではFOMCの定例会議後にパウエル連準議長がインフレの水準によっては、今年は4回以上の金利引き上げを行う可能性を残したうえに、貸借対照表の縮小（量的緊縮）については具体的な施行時期と規模を明らかにせず、投資家らの不安感を大きくした。パウエル議長は記者会見で「労働市場に悪影響を与えない線で、金利引き上げをする余地はかなり大きい」と明らかにした。先だってウォール街では連準が物価を抑えるために今年は4回、多ければ7回にわたり基準金利の引き上げに乗り出す可能性をあげててきた。
市場の不安要素となっている連準の貸借対照表縮小（量的緊縮）について「現在、連準の保有資産が相当に大きい」とし、「これをかなり減らさなければならない」と明らかにした。最近、パウエル議長は証券市場の変動性が大きくなったことについて、「実物経済が重要であり、最大雇用と物価安定が重要だ」と言及した。
このような発言が出たことで、上昇していたニューヨーク証券市場は方向を変えて滑りはじめた。ダウ指数は前日よりも0.38％下落した3万4168.09で場を締め切った。スタンダード＆プアーズ（S＆P）500指数は0.15％押された4349.93を記録した。ナスダック指数は場の終盤にようやく反転し、0.02％上がった1万3542.12で取引きを終えた。
ニューヨーク証券市場が揺れはじめると、韓国投資家らの米国株に対する買い傾向が目に見えて縮小する傾向にある。27日、本紙が韓国預託決済院データを分析した結果、今年に入って25日までに国内投資家らの米国株式の純買い金額は20億9488万ドル（約2兆5187億ウォン）を記録し、昨年の同期よりも41％減った。 2020年と比較した昨年1月の同期間には、5億5119万ドルから35億8054万ドルに6倍以上も急増したことがある。ソハクケミ（西学ケミ＝外国株を好む個人投資家）らの米国投資心理は急速に萎縮するわけだ。
一方、米国の昨年第4四半期の成長率が6.9％（前期対比の年率換算）を記録したと米商務省が27日（現地時間）に発表した。 これはダウジョーンズが集計した推定値（5.5％）よりもはるかに高い水準だ。市場の見通しを上回る成長率を達成したことによって、連準の緊縮の動きはさらに早まる可能性が提起されている。
27日、毎日経済新聞が韓国預託決済院データを分析した結果、今年の1月1～25日を基準にして、国内投資家の米国株買収金額も125億4237万ドル（約15兆797億ウォン）で、昨年同期との対比で12％割り込んだ。コロナ19の大流行以降、連準が無制限に近い量的緩和政策を展開し、「流動性傾向」が続いた昨年の1月1～25日、韓国投資家らの米国株式買い入れ金額と買い越し金額が、直前の年度の同じ期間よりも651％と550％暴増していた点と対比される数字だ。今月20日（現地時間）にナスダック総合株価指数が技術的調整局面に進入するなど、下落傾向が濃くなったためと見られる。
ニューヨーク証券市場で1月は通常は上昇場になる場合が多く、買い傾向は大きくなったりもする。ただし今年はすでに場が荒れる傾向が予告されているなかで、さらに市場の雰囲気が暗くなっている。直前の年度の11～12月の連休期間の「サンタラリー」に続く翌年1月は、企業の四半期実績が発表される「アーニングシーズン」だ。このために好実績を期待する投資家らが先を争って株式を買い入れるが、今年はインフレのせいで「米国中央銀行」連準のタカ派（緊縮好み）政策の強度が高まるだろうという予想が出回って、証券市場の変動幅が大きくなった状態だ。
26日を基準にして、今年初の取引日である1月3日以降のナスダック総合株価指数とスタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は、それぞれ14.47％と9.31％の落ち幅を記録した。ナスダックに上場された100社の優良技術企業の株価に追従するナスダック100指数も、同じ期間に14.11％落ちた。成長株としても通じる技術株の株価はこれまで「高評家」という指摘と、2000年代のドットコムバブルを連想させるという非難を受けてきた。連準が緊縮の動きを見せた結果、債券市場で「市中金利ガイドライン」の役割を果たす米国10年満期国債の収益率が2.00％線に向かって突き上がり、これにともない技術企業の費用圧迫が大きくなった。
ただし韓国の投資家らは、買い傾向を減らしながらも株価が急に落ちた米国技術株とともに、高リスク投資商品である技術株3倍レバレッジ上場指数ファンド（ETF）を集中的に買っている点が注目を集める。今年の1月1～25日の時点で韓国預託決済院が集計した国内投資家の海外株式の買い越し上位10銘柄を見ると、S＆P500指数に追従するETFの2銘柄を除いては、8銘柄すべてが技術株だ。技術株8銘柄のうち4銘柄は技術株3倍レバレッジの高リスク上場指数商品（ETP）だ。
「いったい底はどこに？」…コスピ、2600線の防御も危うく
米国連邦準備制度（連準）に発する緊縮懸念で、韓国をはじめとするアジアの主要証券市場が急落した27日、ソウル市中区のKEBハナ銀行ディーリングルームでディーラーが忙しく働いている。この日、コスピは前取引き日の終値よりも94.75ポイント（3.50％）下落した2614.49で締め切られた。 [イ・チョンウ記者]
ジェローム・パウエル米国連邦準備制度（Fed／連準）議長は去る26日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議の後に本格的な「緊縮の時代」を予告するやいなや、ニューヨーク証券市場に続いてアジア主要国の証券市場がいっせいに急落した。
27日、コスピは前日より3.50％下落して、2614.49で締め切った。日本と中華圏などのアジア証券市場をふくめて最悪の落ち幅を記録した。この日、コスピの下落傾向はやはり外国人投資家が主導した。
27日、有価証券市場で外国人は1日で1兆7141億ウォンを売り越した。昨年の8月13日（2兆6989億ウォン売り越し）以後では最も大きな売り傾向だ。この日は機関投資家が1兆8477億ウォンの買いに乗り出したが、外国人と個人（1393億ウォンの売り越し）に押されて指数の防御に失敗した。外国人らが連日「セルコリア」に乗り出したなかで、この日のソウル外国為替市場で対ドルのウォンは前日よりも5.1ウォン落ちた1202.8ウォンで締め切り、1200の障壁が崩れた。
この日、アジアの証券市場も落ち幅が目立った。日本の日経225指数が3.11％落ち、韓国コスピの後ろに続いた。中国では中国本土市場に上場した300社の大企業の株価に追従するCSI300指数が1.96％以上も落ちて、前の高点（昨年2月10日の5907.72）に比べて20％以上も落ちた結果、「技術的調整」局面に進入した。韓国人らが投資先として好んできた香港市場でハンセン指数もまた3％近い落ち幅を記録した。
先立って去る26日、米国ではFOMCの定例会議後にパウエル連準議長がインフレの水準によっては、今年は4回以上の金利引き上げを行う可能性を残したうえに、貸借対照表の縮小（量的緊縮）については具体的な施行時期と規模を明らかにせず、投資家らの不安感を大きくした。パウエル議長は記者会見で「労働市場に悪影響を与えない線で、金利引き上げをする余地はかなり大きい」と明らかにした。先だってウォール街では連準が物価を抑えるために今年は4回、多ければ7回にわたり基準金利の引き上げに乗り出す可能性をあげててきた。
市場の不安要素となっている連準の貸借対照表縮小（量的緊縮）について「現在、連準の保有資産が相当に大きい」とし、「これをかなり減らさなければならない」と明らかにした。最近、パウエル議長は証券市場の変動性が大きくなったことについて、「実物経済が重要であり、最大雇用と物価安定が重要だ」と言及した。
このような発言が出たことで、上昇していたニューヨーク証券市場は方向を変えて滑りはじめた。ダウ指数は前日よりも0.38％下落した3万4168.09で場を締め切った。スタンダード＆プアーズ（S＆P）500指数は0.15％押された4349.93を記録した。ナスダック指数は場の終盤にようやく反転し、0.02％上がった1万3542.12で取引きを終えた。
ニューヨーク証券市場が揺れはじめると、韓国投資家らの米国株に対する買い傾向が目に見えて縮小する傾向にある。27日、本紙が韓国預託決済院データを分析した結果、今年に入って25日までに国内投資家らの米国株式の純買い金額は20億9488万ドル（約2兆5187億ウォン）を記録し、昨年の同期よりも41％減った。 2020年と比較した昨年1月の同期間には、5億5119万ドルから35億8054万ドルに6倍以上も急増したことがある。ソハクケミ（西学ケミ＝外国株を好む個人投資家）らの米国投資心理は急速に萎縮するわけだ。
一方、米国の昨年第4四半期の成長率が6.9％（前期対比の年率換算）を記録したと米商務省が27日（現地時間）に発表した。 これはダウジョーンズが集計した推定値（5.5％）よりもはるかに高い水準だ。市場の見通しを上回る成長率を達成したことによって、連準の緊縮の動きはさらに早まる可能性が提起されている。
27日、毎日経済新聞が韓国預託決済院データを分析した結果、今年の1月1～25日を基準にして、国内投資家の米国株買収金額も125億4237万ドル（約15兆797億ウォン）で、昨年同期との対比で12％割り込んだ。コロナ19の大流行以降、連準が無制限に近い量的緩和政策を展開し、「流動性傾向」が続いた昨年の1月1～25日、韓国投資家らの米国株式買い入れ金額と買い越し金額が、直前の年度の同じ期間よりも651％と550％暴増していた点と対比される数字だ。今月20日（現地時間）にナスダック総合株価指数が技術的調整局面に進入するなど、下落傾向が濃くなったためと見られる。
ニューヨーク証券市場で1月は通常は上昇場になる場合が多く、買い傾向は大きくなったりもする。ただし今年はすでに場が荒れる傾向が予告されているなかで、さらに市場の雰囲気が暗くなっている。直前の年度の11～12月の連休期間の「サンタラリー」に続く翌年1月は、企業の四半期実績が発表される「アーニングシーズン」だ。このために好実績を期待する投資家らが先を争って株式を買い入れるが、今年はインフレのせいで「米国中央銀行」連準のタカ派（緊縮好み）政策の強度が高まるだろうという予想が出回って、証券市場の変動幅が大きくなった状態だ。
26日を基準にして、今年初の取引日である1月3日以降のナスダック総合株価指数とスタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は、それぞれ14.47％と9.31％の落ち幅を記録した。ナスダックに上場された100社の優良技術企業の株価に追従するナスダック100指数も、同じ期間に14.11％落ちた。成長株としても通じる技術株の株価はこれまで「高評家」という指摘と、2000年代のドットコムバブルを連想させるという非難を受けてきた。連準が緊縮の動きを見せた結果、債券市場で「市中金利ガイドライン」の役割を果たす米国10年満期国債の収益率が2.00％線に向かって突き上がり、これにともない技術企業の費用圧迫が大きくなった。
ただし韓国の投資家らは、買い傾向を減らしながらも株価が急に落ちた米国技術株とともに、高リスク投資商品である技術株3倍レバレッジ上場指数ファンド（ETF）を集中的に買っている点が注目を集める。今年の1月1～25日の時点で韓国預託決済院が集計した国内投資家の海外株式の買い越し上位10銘柄を見ると、S＆P500指数に追従するETFの2銘柄を除いては、8銘柄すべてが技術株だ。技術株8銘柄のうち4銘柄は技術株3倍レバレッジの高リスク上場指数商品（ETP）だ。
- 毎日経済 | ニューヨーク＝パク・ヨンボム特派員/ソウル＝キム・イノ記者
- 入力 2022-01-27 17:57:50
