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韓、歴代級の収計ミス…昨年の超過税収61兆ウォン


  • 韓、歴代級の収計ミス…昨年の超過税収61兆ウォン

■ 61兆の歴代級収計ミス

昨年、税収推計の歴代級の誤差による超過税収が61兆ウォンを超えたと最終集計された。超過税収のうちで不動産に関連する税金が3分の1以上を占め、不動産市場に対する予測の失敗が決定的に作用したことが分かった。大規模な超過税収で政界の修正予算の増額要求がさらに強まり、大規模増額に反対する政府との間で葛藤が激化するようだ。政府は国会に2兆ウォン前後の増額意見を提示したが、与野党が拒否反応を見せたと伝えられ、当初国会が定めた修正案の処理時限である14日を超える可能性が高まっている。

11日、企画財政部が発表した「2021会計年度総歳入・総税出の最終結果」によると、昨年の国税収入規模は総344兆1千億ウォンと最終集計された。これは政府が昨年に初めて予算編成した時点の税収推計値(282兆7千億ウォン)との対比で61兆4千億ウォンが余計に入ってきたものだ。誤差率は21.7%で、これも歴代で最高値だ。税目別に見ると、超過税収に最も大きな影響を与えたのは譲渡所得税だ。昨年に得た譲渡税は36兆7千億ウォンで、展望値(16兆8千億ウォン)に比べてなんと19兆9千億ウォンも多く入ってきた。総合所得税も6兆1千億ウォンで、展望値との比較で1兆ウォンが入った。不動産との関連性が大きい相続・贈与税も、推計値(9兆ウォン)との対比で6兆ウォン増加した15兆ウォンを記録したことを勘案すれば、昨年の超過税収の40%ほどが不動産から出たものと推算される。

昨年の61兆ウォンを超える超過税収発生で、与・野の今年の第1次修正予算への増額圧迫はさらに大きくなると見られる。政界と政府によると今週、企画財政部は国会予算決算特別委員会に既存の修正案(14兆ウォン)から2兆ウォン水準で小幅に増額した16兆ウォン内外の修正案を提示した。

しかし35兆~50兆ウォンを要求する与野党の反対で、これをきちんと議論することができず、修正案の合意目標時点(14日)を越える公算が大きくなった。国会産業通商資源中小ベンチャー委員会(25兆ウォン)と保健福祉委員会(15兆ウォン)はともに、政府案よりも40兆ウォンを増やした54兆ウォン規模の修正案をそれぞれ議決した状態だ。

政府が出した増額意見と国会が求める修正規模が妥協点を見出すには、その格差はあまりに大きい。与野党が政府に増額案を再び整えるように要求したが、合意に至るまでは容易ではない状況だ。

しかし昨年の歳入予算を見てみると、追加で赤字国債の発行がない限り大規模な増額は不可能だ。昨年の一般会計上、歳計剰余金は18兆ウォンだ。歳計剰余金は昨年の決算以後に残った金で、政府が今回の修正予算を超過税収にもとづく修正だと定義した根拠となる。ところが国家財政法によって、地方交付税の決済と公的資金返済基金への出捐そして債務償還に歳計剰余金を優先活用すれば、修正予算の財源として残る金は3兆3500億ウォンに過ぎず、今後の議論が予想される。

すでに第1次修正のために年初から赤字国債11兆3千億ウォンを発行しなければならない状況から、専門家らは選挙を控えた先心性の金をばらまくよりも、財政健全性の改善が緊急だと見ている。国会予算政策処は、政府修正案の分析報告書で「政府は今回の修正を超過税収ベースの修正として提示した」とし、「最近の国家債務増加の推移を考慮すると歳計剰余金は法定最小比率以上で、国家債務返済に積極的に活用しなければならないとする」と注文した。今回の赤字国債発行による国家債務は1075兆7千億ウォンで、年末の時点における国内総生産(GDP)比で50.1%に達する。

■ 安全策を導入

歴代級の超過税収推計ミスに、企画財政部は推計方式を大々的に手入れすることにした。大規模誤差の原因として指摘された経済指標は、複数の国策・民間研究機関の展望値を活用することにした。これまでは分野ごとに、一つの国策研究機関の展望値だけが反映された。また推計モデルは研究用役と、他機関の相互検証を経ることになる。不動産市場と金融市場の場合、変動性が大きいだけに外部専門家の諮問を拡大し、融資や家計所得などの変数もモデル設計の参考にすることにした。

これとともに企画財政部税制室の中に「租税審議会」が導入される。租税審議会は税目別の推計値と趨勢線の分析結果などを総合的に考慮して推計値暫定案を決定し、経済政策局と国際金融局に予算室など、企画財政部内の他の局・室との協議を経るようにした。その後は国税庁と関税庁など、税徴収機関の推計値との比較を経て政府推計値案が整えられる。政府推計値安を検証する民官の税収推計委員会も新設される。

企画財政部は税収に異常な兆候が発生した場合、直ちに対応できるように早期警報システムを稼動することにした。また経済指標の変化を反映するために、6月と8月に税収を再推計し、少なくとも税収を年3回以上再点検する。事後評価には許容誤差率を導入することにした。
  • 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/イ・ジョンヒョク記者/イ・ヒジョ記者
  • 入力 2022-02-12 00:53:24