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韓、国民総所得5万ドル達成は誰が?…大統領選挙


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大統領選挙が秒読みに入ったなかで、与・野党の大統領候補がいっせいに「強い成長」を旗に掲げた。共に民主党の李在明(イ・ヂェミョン)大統領候補は1人当たり国民総所得(GNI)5万ドル達成を、国民の力の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領候補は2%から4%に潜在成長率2倍の拡大を公約として掲げた。

コロナ19局面を経て、韓国経済の地位も高まった。 3日の企画財政部と国際通貨基金(IMF)によると昨年、韓国は2年連続で世界10位の経済圏(経常国内総生産基準)に安着した。

3日、毎日経済新聞と韓国経済研究院が1人当たりのGNI傾向を分析した結果、韓国は先進国の「しきい」と認識されるGNI 4万ドルを達成する時点は2027年(4万1028ドル)と分析された。 GNI 5万ドルは13年後の2035年(5万388ドル)にも可能だろうと推定された。次期政府の執権期間を5年(2022~2027年)と見れば、新政府では所得4万ドル達成もギリギリだ。

問題は急激な低出産・高齢化現象で、韓国の成長の目線が急速に低くなっているという点だ。 5年後の4万ドルおよび13年後の5万ドルのGNI達成推計は、韓国が初めて3万ドルを超えた2017年から昨年までの年平均GNI増加率(2.6%)のぶんだけ経済が成長すると仮定した。

今後の成長率はこれよりも鈍化する可能性が高い。毎日経済新聞が経済協力開発機構(OECD)のデータを分析した結果、年平均潜在成長率(物価上昇を起こさずに達成できる成長率)は2010~2020年の3.09%から2020~2030年は1.89%まで減った後、2050~206年には-0.03%で経済が後退する状態に陥る。 2001~2005年の潜在成長率が5.1%だったことに比べると、わずか20年あまりのあいだで半分以下になるわけだ。

わが国の経済を支える生産可能人口(満15~64歳)が縮小するということも悪材だ。 2010~2020年は年平均0.55%ずつ成長した潜在生産可能人口は、△2020~2030年は-0.21%、△2030~2040年には-1.1%、△2040~2050年は-1.41%、△2050~2060には-1.39%になる。低出生の速度が早まるなかで、確実な企業競争力の強化方案が出てこなければ、韓国経済の後退は避けられないわけだ。

GNI 5万ドル達成にかかる期間(13年)を新政府の任期内に短縮するには、現在の生産性を2倍以上に大きくしなければならないと分析された。

毎日経済と韓国経済研究院が新政府の任期内の5万ドル達成に必要な要件を求めるために、国内の経済要因(労働・資本投入)の分解が可能な1人当たりの国内総生産(GDP)を活用して分析に乗り出した。 GNIには国内はもちろん海外生産活動による所得が含まれるため、正確な国内要因の分析は難しいからだ。 GDPは1953年から2020年まではGNIとほぼ同じように動く流れ(相関係数0.99)を見せたため、GNIを代替する指標として活用した。

ここ5年間の年平均労働・資本投入増加率が今後も維持されると見て、2027年までに1人当たりGDP 5万ドルを達成するには総要素生産性が年平均で3.3~3.8%増えなければならないと推算された。韓国のここ5年間の総要素生産性の増加率が平均1.7%ということに照らしてみれば、生産性は2倍にならなければならないという話だ。イ・ジェミョン候補の所得5万ドル公約とユン・ソギョル候補の潜在成長率2倍拡大公約は「強い成長」という点でお互いに脈が通じているわけだ。

韓国経済研究院のイ・サンホ経済調査チーム長は、「過度な企業規制を緩和して労働市場の柔軟性を高め、企業の経営環境を改善する上で成長の第一ボタンをはめなければならない」と指摘した。
  • 毎日経済 | キム・ジョンファン記者
  • 入力 2022-03-03 17:41:06