トップ > コラム > FOCUS > 63階の釜山国際金融センター（BIFC）、釜山金融時代の幕開け
釜山駅から車で10分あまり移動して、釜山市南区の門覬洞（ムニョンドン）に入るやいなや、地上63階規模の釜山国際金融センター（BIFC）のメインビル（ランドマークタワー）が威容を現した。
メインビルのほかに2011年5月と2013年7月に、それぞれ入居を終えた地上15階建て規模の韓国テクノロジー保証公社（KTGC）と4階建ての韓国銀行釜山支店、最近新築された23階建ての釜山銀行本店など、高層ビルが密集した場所だ。20年前までは陸軍軍需司令部の用地だった10万2352平方メートルに達するこの一帯が金融公共機関の集結した、国内外を網羅する新しい金融市場のメッカに変貌している。
去る18日午前9時頃、週末の早朝にもかかわらずBIFCメインビルには奔走する足どりが続いた。来る22日に入居式が予定された韓国南部発電会社の職員らと、内装工事の関係者らの出入りが絶えなかった。BIFCメインビルの完成後に入居機関が入ってくるのは南部発電が初めてだ。
釜山市のソン・グァンヘン経済産業本部金融産業課長は、「11月中旬に入居予定の韓国預託決済院をはじめ、韓国資産管理公社や韓国住宅金融公社、大韓住宅保証も年末までに順次入居する予定」だとし、「5つの公共機関の移転作業と、釜山に既に本社拠を移した韓国去来所（Korea stock exchange）まで移転を終えれば、BIFCメインビルの入居作業は仕上がる」と語った。農協釜山地域本部と信用保証基金釜山慶南営業本部も来月にはねぐらを構えるなど、10あまりの機関が入居することになる。
去る8月22日に竣工式まで終えたBIFCメインビルは、2008年に事業開発を始めて以来、6年あまりで最終入居を控えて本格的な釜山金融時代の幕開けを予告している。
BIFC複合開発事業の第1段階事業が仕上がって、本格的な統合業務は来年1月1日から始まる。
産業銀行・韓国輸出入銀行・韓国貿易保険公社の船舶金融機能が移管されて発足した海洋金融総合センターと海運保証機構が海洋金融をリードし、すでに釜山に根を下ろした韓国去来処を通じて派生商品市場を活性化するという計画だ。
また、釜山にある国際海底ケーブルの関門局と比較的安い賃貸料を武器に、国内金融機関のバックアップセンターを誘致するなど、釜山を金融関連のバックオフィス地域として育成するという構想だ。これを通じて、2009年時点で0.12％だった船舶金融市場占有率を2020年に3％まで、場内派生取引を東北アジアで3位まで引き上げるという目標を立てた。
BIFC発足を契機に、釜山の金融中心地としての競争力も上がっている。英国系コンサルティンググループZ/Yenが最近発表した「グローバル金融センター指数」で、釜山は全世界83ヶ所の評価対象都市で28位を獲得した。去る3月調査の27位に続き、2回連続で30位圏に含まれた。
年内に着工予定の第2段階事業（1万2276平方メートル）で、それぞれ49階建てと36階建て規模の2棟の建物が新築なると、IT・法律などの金融関連サービス会社と、入居機関のための居住空間やホテルなどの施設が入る。釜山市によると、移転機関が本格的な業務を開始する来年1月1日から3000人が常駐する予定であり、流動人口も含めると一日に7000~8000人がこの場所に出入りすることが予想される。
徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は、「第1段階事業で63階建てのメインビルなどが竣工したことは、釜山が世界の中の金融中心地として乗り出すための最初のボタンに過ぎない」とし、「来年から外国の金融機関はもちろんのこと、世界的な国際機構の誘致にも行政力を集中する計画」だと語った。
63階の釜山国際金融センター（BIFC）、釜山金融時代の幕開け
韓国預託決済院など、10余機関の引っ越し「奔走」…釜山を海洋金融・派生商品のメッカに
< 釜山国際金融センター (BIFC) の概要 >
メインビルのほかに2011年5月と2013年7月に、それぞれ入居を終えた地上15階建て規模の韓国テクノロジー保証公社（KTGC）と4階建ての韓国銀行釜山支店、最近新築された23階建ての釜山銀行本店など、高層ビルが密集した場所だ。20年前までは陸軍軍需司令部の用地だった10万2352平方メートルに達するこの一帯が金融公共機関の集結した、国内外を網羅する新しい金融市場のメッカに変貌している。
去る18日午前9時頃、週末の早朝にもかかわらずBIFCメインビルには奔走する足どりが続いた。来る22日に入居式が予定された韓国南部発電会社の職員らと、内装工事の関係者らの出入りが絶えなかった。BIFCメインビルの完成後に入居機関が入ってくるのは南部発電が初めてだ。
釜山市のソン・グァンヘン経済産業本部金融産業課長は、「11月中旬に入居予定の韓国預託決済院をはじめ、韓国資産管理公社や韓国住宅金融公社、大韓住宅保証も年末までに順次入居する予定」だとし、「5つの公共機関の移転作業と、釜山に既に本社拠を移した韓国去来所（Korea stock exchange）まで移転を終えれば、BIFCメインビルの入居作業は仕上がる」と語った。農協釜山地域本部と信用保証基金釜山慶南営業本部も来月にはねぐらを構えるなど、10あまりの機関が入居することになる。
去る8月22日に竣工式まで終えたBIFCメインビルは、2008年に事業開発を始めて以来、6年あまりで最終入居を控えて本格的な釜山金融時代の幕開けを予告している。
BIFC複合開発事業の第1段階事業が仕上がって、本格的な統合業務は来年1月1日から始まる。
産業銀行・韓国輸出入銀行・韓国貿易保険公社の船舶金融機能が移管されて発足した海洋金融総合センターと海運保証機構が海洋金融をリードし、すでに釜山に根を下ろした韓国去来処を通じて派生商品市場を活性化するという計画だ。
また、釜山にある国際海底ケーブルの関門局と比較的安い賃貸料を武器に、国内金融機関のバックアップセンターを誘致するなど、釜山を金融関連のバックオフィス地域として育成するという構想だ。これを通じて、2009年時点で0.12％だった船舶金融市場占有率を2020年に3％まで、場内派生取引を東北アジアで3位まで引き上げるという目標を立てた。
BIFC発足を契機に、釜山の金融中心地としての競争力も上がっている。英国系コンサルティンググループZ/Yenが最近発表した「グローバル金融センター指数」で、釜山は全世界83ヶ所の評価対象都市で28位を獲得した。去る3月調査の27位に続き、2回連続で30位圏に含まれた。
年内に着工予定の第2段階事業（1万2276平方メートル）で、それぞれ49階建てと36階建て規模の2棟の建物が新築なると、IT・法律などの金融関連サービス会社と、入居機関のための居住空間やホテルなどの施設が入る。釜山市によると、移転機関が本格的な業務を開始する来年1月1日から3000人が常駐する予定であり、流動人口も含めると一日に7000~8000人がこの場所に出入りすることが予想される。
徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は、「第1段階事業で63階建てのメインビルなどが竣工したことは、釜山が世界の中の金融中心地として乗り出すための最初のボタンに過ぎない」とし、「来年から外国の金融機関はもちろんのこと、世界的な国際機構の誘致にも行政力を集中する計画」だと語った。
- 毎日経済_釜山＝カン・ボンヂン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-19 17:50:57
