トップ > コラム > FOCUS > アップル、トヨタ、現代自動車…株価は企業の将来価値が反映される
米国アップルは、去る2月初め、140億ドル（約15兆ウォン）規模の自社株を買収した。先月の27日に発表した、第1四半期（2013年10~12月）の業績不振で株価が一日にして8％急落したことにより、即時に踏み切った措置だった。アップルの最高経営責任者（CEO）のティム・クックは、「アップルが現在計画していることに確信があるため」と言い、自信を表わした。1株当たり71ドルまで下がったアップルの株価は、現在108ドルと50％以上が上昇した。
日本トヨタ自動車は昨年、円安効果で約20兆ウォンの純利益を記録したことをうけ、今年3月、自社株3600億円（約3兆4000億ウォン）分を買い入れて半分を公益財団に寄付した。トヨタは、当分の間、新規の工場建設よりは、既存の工場の効率を高めると、留保金を株主価値の向上のために使ったのだ。
韓国の代表企業である現代自動車はどうだろうか。現代自動車は9月に入って第3四半期の業績鈍化の懸念で株価が下落している局面で、同月中旬、10兆5500億ウォンで韓国電力跡地の買取を発表した。 実績の向上より、江南の不動産価格の上昇に投資したのではないかという評価が内外から寄せられた。一部の海外投資家は「現代自動車の株式は、これから見もしない」と激昂する反応まで示した。
ここに円安懸念まで重なって、株価は1か月半の間、30％ほど急落した。現代自動車は先月中旬、中間配当の検討計画を発表したが、市場の反応は冷たい。
去る4日に、初めて現代自動車を基礎資産に発行された株価連動証券（ELS）が元金損失区間に入り、数百億ウォン規模の投資家の損失が予定されている状況だ。現在よりも株価が10~20％低下すると、ELS投資家の損失規模は数千億ウォン単位で増えることもある。
株価は、企業の未来の業績に対する期待感の反映だ。現代自動車の経営陣が企業の未来に対する確信があれば、それをどのように見せるか悩む必要がある。そして、株主や投資家の価値を考慮するなら、その決定は、より具体的かつ迅速に行われてこそ効果が大きい。米国アップルや日本のトヨタの事例は、現代自動車の良い指針になりうるだろう。
アップル、トヨタ、現代自動車…株価は企業の将来価値が反映される
日本トヨタ自動車は昨年、円安効果で約20兆ウォンの純利益を記録したことをうけ、今年3月、自社株3600億円（約3兆4000億ウォン）分を買い入れて半分を公益財団に寄付した。トヨタは、当分の間、新規の工場建設よりは、既存の工場の効率を高めると、留保金を株主価値の向上のために使ったのだ。
韓国の代表企業である現代自動車はどうだろうか。現代自動車は9月に入って第3四半期の業績鈍化の懸念で株価が下落している局面で、同月中旬、10兆5500億ウォンで韓国電力跡地の買取を発表した。 実績の向上より、江南の不動産価格の上昇に投資したのではないかという評価が内外から寄せられた。一部の海外投資家は「現代自動車の株式は、これから見もしない」と激昂する反応まで示した。
ここに円安懸念まで重なって、株価は1か月半の間、30％ほど急落した。現代自動車は先月中旬、中間配当の検討計画を発表したが、市場の反応は冷たい。
去る4日に、初めて現代自動車を基礎資産に発行された株価連動証券（ELS）が元金損失区間に入り、数百億ウォン規模の投資家の損失が予定されている状況だ。現在よりも株価が10~20％低下すると、ELS投資家の損失規模は数千億ウォン単位で増えることもある。
株価は、企業の未来の業績に対する期待感の反映だ。現代自動車の経営陣が企業の未来に対する確信があれば、それをどのように見せるか悩む必要がある。そして、株主や投資家の価値を考慮するなら、その決定は、より具体的かつ迅速に行われてこそ効果が大きい。米国アップルや日本のトヨタの事例は、現代自動車の良い指針になりうるだろう。
- 毎日経済_証券部＝チェ・ジェウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-07 15:54:35
