トップ > コラム > FOCUS > 韓国の証券マン、 4250人減らして…IMF・カード事態よりも規模大きく
韓国の証券マン、 4250人減らして…IMF・カード事態よりも規模大きく
証券マンの涙…1年あまりで10％切られた
＃ 「いつでも解雇できる不確実な職場が証券会社じゃないの？」。就職の入り口で相次いで苦杯を飲んでいる名門大学の経済学科卒業生Aさん（26）は、下半期に30社へ志願書を出したが、証券会社はただの1社も書かなかった。就職を急ぐけれど証券会社はいやだという彼女が示した理由は、まさに「不安な将来」と「短い勤続年数」だった。
＃ 今年20年通っていた証券会社から名誉退職したBさん（49）は、最近は「針の筵（むしろ）」だ。自営業創業の夢を折り、投資アドバイザーの資格を活用してみようかとも思ったがすぐにあきらめた。管理業務だけだったせいで、人脈が広くなかったのだ。 Bさんは「この頃うらやましい人はIT、その中でもセキュリティ業務の従事者」だとし、「かれらは目の高さだけ低くすると、行くところがある」と語った。
株式市場の低迷で、証券界に吹き荒れた構造調整の寒波が続いている。
金融投資協会によると24日、昨年の第3四半期から今年の第3四半期までの1年間、証券会社の従業員は4万1222人から3万6972人に、総4250人が減ったことが分かった。1年のあいだに役職員の10.3％が蒸発してしまったのだ。営業拠点も1509ヶ所から1265ヶ所に、244ヶ所が減った。全体の10％をかるくこえるレベルだ。
◆ 株式取引の減少・収益多角化の失敗で構造的不況に進入
このようなコスト削減のために各証券会社の第3四半期の販売管理費は、前期との対比で1837億ウォン（9.4％）も減少した。最近の証券会社の利益の増加は業況の改善ではなく、コスト削減と債券部門の利益のためだという指摘が出てくる理由だ。最近の、各証券会社の構造調整の強度は、銀行・保険会社よりもはるかに厳しいものだ。金融監督院によると、昨年6月から今年6月までに証券会社の従業員は3964人減ったが、生命保険会社の従業員は2046人減少するにとどまった。同じ期間に銀行は2510人、損害保険会社は342人が増えた。
証券会社の構造調整は全方位的に行われている。ユアンタ証券（865人）、ウリ投資証券（320人）、現代証券（300人）など、グループの資金難で売りに出されたり、買収・合併（M＆A）を経たところの削減規模が大きかった。サムスン証券（570人）、ハンファ投資証券（491人）、大信証券（470人）、HMC投資証券（239人）なども減少幅が大きかった。
しかし、国際通貨基金（IMF）と外国為替危機が吹き荒れた1997年でも2876人（10.1％）、1998年には1055人（4.1％）の削減にとどまった。「カード事態」がさく烈した2003年と2004年にも、それぞれ2000人前後を削減するにとどまった。体感強度は数以上だ。
外国為替危機の際は、高麗証券や東西証券などの業界大手が不渡りに見舞われて、仕方なく解雇手順を踏んだが、今年は大多数の証券会社が生き残るために「身を削ること」に突入したからだ。
アイエム投資証券のイ・ジョンウ リサーチセンター長は、「滅びずに存続してきた証券会社がこのように人材を減らしたことは、今まで前例がなかった」とし、「少し持ちこたえれば業況は生き返るだろうという期待感に、規模を削らなかった証券会社までが、不況を構造的な問題として認識したから」だと説明した。
資本市場研究（KCMI）のパク・ヨンリン金融業界室長は、「これまで、業況が良いときに金をたくさん稼いでおいて、良くないときは持ちこたえる循環サイクルがあったとすれば、いまや取引量の減少が固定化し、構造的に低迷している」と語る。高齢化・低金利時代には、もはや取引量の増加を期待するのは難しいことから、組織効率化のためにはスリム化するしかないという説明だ。
＃ 今年20年通っていた証券会社から名誉退職したBさん（49）は、最近は「針の筵（むしろ）」だ。自営業創業の夢を折り、投資アドバイザーの資格を活用してみようかとも思ったがすぐにあきらめた。管理業務だけだったせいで、人脈が広くなかったのだ。 Bさんは「この頃うらやましい人はIT、その中でもセキュリティ業務の従事者」だとし、「かれらは目の高さだけ低くすると、行くところがある」と語った。
< 金融圏の業種別従業員の増減 / 証券会社の役職員と支店現況 >
金融投資協会によると24日、昨年の第3四半期から今年の第3四半期までの1年間、証券会社の従業員は4万1222人から3万6972人に、総4250人が減ったことが分かった。1年のあいだに役職員の10.3％が蒸発してしまったのだ。営業拠点も1509ヶ所から1265ヶ所に、244ヶ所が減った。全体の10％をかるくこえるレベルだ。
◆ 株式取引の減少・収益多角化の失敗で構造的不況に進入
このようなコスト削減のために各証券会社の第3四半期の販売管理費は、前期との対比で1837億ウォン（9.4％）も減少した。最近の証券会社の利益の増加は業況の改善ではなく、コスト削減と債券部門の利益のためだという指摘が出てくる理由だ。最近の、各証券会社の構造調整の強度は、銀行・保険会社よりもはるかに厳しいものだ。金融監督院によると、昨年6月から今年6月までに証券会社の従業員は3964人減ったが、生命保険会社の従業員は2046人減少するにとどまった。同じ期間に銀行は2510人、損害保険会社は342人が増えた。
証券会社の構造調整は全方位的に行われている。ユアンタ証券（865人）、ウリ投資証券（320人）、現代証券（300人）など、グループの資金難で売りに出されたり、買収・合併（M＆A）を経たところの削減規模が大きかった。サムスン証券（570人）、ハンファ投資証券（491人）、大信証券（470人）、HMC投資証券（239人）なども減少幅が大きかった。
しかし、国際通貨基金（IMF）と外国為替危機が吹き荒れた1997年でも2876人（10.1％）、1998年には1055人（4.1％）の削減にとどまった。「カード事態」がさく烈した2003年と2004年にも、それぞれ2000人前後を削減するにとどまった。体感強度は数以上だ。
外国為替危機の際は、高麗証券や東西証券などの業界大手が不渡りに見舞われて、仕方なく解雇手順を踏んだが、今年は大多数の証券会社が生き残るために「身を削ること」に突入したからだ。
アイエム投資証券のイ・ジョンウ リサーチセンター長は、「滅びずに存続してきた証券会社がこのように人材を減らしたことは、今まで前例がなかった」とし、「少し持ちこたえれば業況は生き返るだろうという期待感に、規模を削らなかった証券会社までが、不況を構造的な問題として認識したから」だと説明した。
資本市場研究（KCMI）のパク・ヨンリン金融業界室長は、「これまで、業況が良いときに金をたくさん稼いでおいて、良くないときは持ちこたえる循環サイクルがあったとすれば、いまや取引量の減少が固定化し、構造的に低迷している」と語る。高齢化・低金利時代には、もはや取引量の増加を期待するのは難しいことから、組織効率化のためにはスリム化するしかないという説明だ。
- 毎日経済_ノ・ヒョン記者／キム・ユンヂン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-24 17:31:22
