トップ > コラム > FOCUS > サムスン、非主流社の売却で持株構造を簡素化
相次ぐサムスングループ系列会社再編の大きな軸は「競争力強化」と「持分構造簡素化」に要約される。サムスンはサムスン石油化学と、最近に合併したサムスン総合化学を売却することで、伝統的な石油化学事業から手を引くことになった。石油化学は、サムスングループ内では「メインストリーム」ではなかった。サムスンの石油化学部門の売上高は10兆ウォンほどで、サムスングループ全体の系列会社の売上げ300兆ウォンに比べると占める割合は大きくない。
最近になって、中国での石油化学の生産過剰に乗り出して、果敢な増設と買収・合併（M＆A）を通じて規模の経済を成さなければ、競争力の喪失が予告された分野だ。
サムスンの内部では、石油化学設備の耐用年数が限界に達し、生産性の向上ではなく、安全性の維持にもっと神経を使わなくてはならない状況だという愚痴もあった。サムスン総合化学は昨年、売上げ2兆3642億ウォンと576億ウォンの営業赤字を記録した。したがって、サムスンとしては非中核事業である化学分野を果敢に放棄し、電子をはじめとする主力事業にさらに集中するという意図として解釈される。
最近に行われたサムスンSDIと第一毛織の素材部門の合併、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併推進、サムスンウェルストーリーの分離、昔のサムスンエバーランドの建物管理部門をエスワンに譲渡した処置などは、すべて競争力強化に焦点が合わせられた。同じような分野を合わせて規模の経済を達成することをもって、競争力を強化する布石だった。脆弱な部門は思い切って外し、得意の核心分野に力を集中できるようにする方向だった。
サムスンテックウィンとサムスン総合化学の売却で、サムスングループは系列会社間のもつれた持分構造を簡素化する成果も得た。
サムスンテックウィンは、サムスン電子・サムスン物産・サムスン証券・サムスン生命が株式を持っている。サムスン総合化学の株主は、サムスン物産・サムスンテックウィン・サムスンSDI・サムスン電気・サムスン電子などだ。テックウィンと総合化学をめぐって電子・金融・建設関連会社の間で所有構造が絡んでいたわけだ。ところで、今回のテックウィンと総合化学の売却で、サムスングループは電子系・金融系・建設系の間で絡み合った持分構造がほぼ解消され、3等分がはっきりした。サムスン電子を中心にサムスンSDI、サムスン電気、サムスンディスプレイなどが電子系であり、サムスン生命を中心にサムスン火災、サムスンカード、サムスン証券など金融系列だ。建設系は、サムスン物産を中心にサムスンエンジニアリングおよび第一企画がある。
サムスン生命とサムスン物産が所有しているサムスン電子の持分と、サムスンSDIが所有しているサムスン物産の持分が最後に残ったクロス持分になった。電子系と金融系間の交差株式の解消は、今後は金融・産業分離と中間金融持株会社への転換に備える布石でもある。
サムスンテックウィンとサムスン総合化学の売却で、サムスン電子とサムスン物産は大金を手に握った。
サムスン電子は社内留保金と新たに確保した現金は、成長動力を育てることができる大規模なM＆Aの資金として活用するだろうとの見通しが市場で提起された。サムスン物産は明確な投資先がないだけに、系列会社の株式買取や自社株買いなどを通じた、グループ系列会社全般に対する支配力強化に使われるだろうという分析が多い。
一方、サムスングループの系列会社の構造改編と関連して残るのは建設部門だ。
サムスン重工業とサムスンエンジニアリングは合併を推進したが、最近の株主らの反対で失敗に終わった。サムスングループは、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併で、海洋プラントの設計から施工まで能力をすべて揃え、規模を大きくしてこそ生産性があると判断なので、市場の状況が好転すれば合併を再推進する方針だ。商社部門と建設部門が混在しているサムスン物産も宿題だ。
サムスン、非主流社の売却で持株構造を簡素化
実績のない関連社を分離して「電子・金融・建設」に焦点
< テックウィン・総合化学売却後、サムスングループの支配構造の概要 >
最近になって、中国での石油化学の生産過剰に乗り出して、果敢な増設と買収・合併（M＆A）を通じて規模の経済を成さなければ、競争力の喪失が予告された分野だ。
サムスンの内部では、石油化学設備の耐用年数が限界に達し、生産性の向上ではなく、安全性の維持にもっと神経を使わなくてはならない状況だという愚痴もあった。サムスン総合化学は昨年、売上げ2兆3642億ウォンと576億ウォンの営業赤字を記録した。したがって、サムスンとしては非中核事業である化学分野を果敢に放棄し、電子をはじめとする主力事業にさらに集中するという意図として解釈される。
最近に行われたサムスンSDIと第一毛織の素材部門の合併、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併推進、サムスンウェルストーリーの分離、昔のサムスンエバーランドの建物管理部門をエスワンに譲渡した処置などは、すべて競争力強化に焦点が合わせられた。同じような分野を合わせて規模の経済を達成することをもって、競争力を強化する布石だった。脆弱な部門は思い切って外し、得意の核心分野に力を集中できるようにする方向だった。
サムスンテックウィンとサムスン総合化学の売却で、サムスングループは系列会社間のもつれた持分構造を簡素化する成果も得た。
サムスンテックウィンは、サムスン電子・サムスン物産・サムスン証券・サムスン生命が株式を持っている。サムスン総合化学の株主は、サムスン物産・サムスンテックウィン・サムスンSDI・サムスン電気・サムスン電子などだ。テックウィンと総合化学をめぐって電子・金融・建設関連会社の間で所有構造が絡んでいたわけだ。ところで、今回のテックウィンと総合化学の売却で、サムスングループは電子系・金融系・建設系の間で絡み合った持分構造がほぼ解消され、3等分がはっきりした。サムスン電子を中心にサムスンSDI、サムスン電気、サムスンディスプレイなどが電子系であり、サムスン生命を中心にサムスン火災、サムスンカード、サムスン証券など金融系列だ。建設系は、サムスン物産を中心にサムスンエンジニアリングおよび第一企画がある。
サムスン生命とサムスン物産が所有しているサムスン電子の持分と、サムスンSDIが所有しているサムスン物産の持分が最後に残ったクロス持分になった。電子系と金融系間の交差株式の解消は、今後は金融・産業分離と中間金融持株会社への転換に備える布石でもある。
サムスンテックウィンとサムスン総合化学の売却で、サムスン電子とサムスン物産は大金を手に握った。
サムスン電子は社内留保金と新たに確保した現金は、成長動力を育てることができる大規模なM＆Aの資金として活用するだろうとの見通しが市場で提起された。サムスン物産は明確な投資先がないだけに、系列会社の株式買取や自社株買いなどを通じた、グループ系列会社全般に対する支配力強化に使われるだろうという分析が多い。
一方、サムスングループの系列会社の構造改編と関連して残るのは建設部門だ。
サムスン重工業とサムスンエンジニアリングは合併を推進したが、最近の株主らの反対で失敗に終わった。サムスングループは、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併で、海洋プラントの設計から施工まで能力をすべて揃え、規模を大きくしてこそ生産性があると判断なので、市場の状況が好転すれば合併を再推進する方針だ。商社部門と建設部門が混在しているサムスン物産も宿題だ。
- 毎日経済_イ・ヂンミョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-26 17:32:37
