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[社説] 日本も放棄した無償福祉、われわれもリモデリングを


財政難に直面した日本政府は、来年から施行しようとした3~5歳の無償保育を全面保留することにした。自民党が2012年の選挙時に掲げた「幼児無償保育」公約は、来年から年収360万円未満の世帯に対して、5歳の子供(23万人)の保育費を支援するというものだった。ところが、財務省が財政悪化を理由に反対して、最終的に失敗に終わった。日本が財政破綻を懸念して公約を破棄し、このような決定を下したことは、無償給食・無償保育をめぐって政治的攻防の熱いわが国の社会に示唆するところが大きい。

来年度予算案の法定処理時限(12月2日)を目前にして、国会が爬行を重ねた決定的な理由も「ヌリ課程(3~5歳の共通保育・教育課程)」の予算をめぐる与野間の意見の相違からだ。増額分に対して国庫から迂回的に支援することに与野党が合意してはみたが、総額をめぐって終盤までもめごとが続いた。

国庫を考えもせず、ここ何年間を無理やりに無償給食・無償保育を押してきたところ、余裕のない状況まで来たわけだ。富裕層の子供にまでただで昼食を出すために投入された小・中・高の無償給食の予算は、今年は2兆6239億ウォンに達する。4年前の5631億ウォンからなんと5倍近くに増えた。低所得層の子供に「ヌンチバプ(気兼ねしながらのごはん)」を食べさせるなと始めた無償給食こそ、地方教育財政を破綻させた事実上の主犯だ。

パク・クネ大統領の公約であった無償保育予算も、2013年の2兆6490億ウォンから今年は3兆4156億ウォンに、来年には3兆9284億ウォンで雪だるまのように増えている。ヌリ課程財源確保のために、全国の教育庁が地方債の発行で負った借金は3兆ウォンだ。

今では無償給食か無償保育のかをめぐって政界が組んず解れつを行う時ではない。毎年10兆ウォンずつ財政赤字が出る状況で、「無償シリーズ」をこのまま継続するかに対して真剣に考えなければならない。昨年の税収欠損は8兆5000億ウォンだったが、今年は12兆8000億ウォンに達するという。増税しないならば、無償福祉政策を構造調整することが正しい。米国も無償給食を行わず、ドイツも無償保育を行って伊那市。わが国の福祉ポピュリズム競争をいま停止しなければならない。

無償給食は過剰だったという指摘が出ているだけに、低所得層の子供たちに選別して実施することが望ましい。学生に違和感をかもすことなく選別的に給食を実践している蔚山市が良いモデルになりうる。無償保育も職場ママと専業主婦を区別せずに一律に支援し、低出産脱出という当初の目的とかけ離れているので手入れは避けられない。

日本も無償保育に手をあげただけに、わが国も国家経営が破綻する前に、無償福祉に対して原点から再検討し、リモデリングしなければならない。
  • 毎日経済 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-29 00:01:01




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