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検察、大韓航空を押収捜索…企業イメージは一瞬で墜落

オーナー3・4世のリスク…「家宅捜索」に乗り出した財界 

  • 検察、大韓航空を押収捜索…企業イメージは一瞬で墜落
  • < 「ピーナッツリターン」が招いた大韓航空の危機 >

財閥家の3・4世の誤った身の処し方一つで、グループ全体のイメージはもちろん、組織文化と業績にも莫大な悪影響を及ぼす、いわゆる「オーナー3・4世リスク」が新たに浮上している。

趙顕娥(チョ・ヒョナ)前大韓航空副社長の「ピーナッツリターン」による後遺症が財界にどんどん広がっている中で、各主要グループもオーナー3・4世の若い経営者の「取り締まり」に乗り出した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)の開発とホイッスルブローイング(内部告発)が拡散し、オーナー経営者の一挙手一投足が一般人に露出しやすくなった環境も、このようなリスクをさらに増幅させている。

ソウル西部地検刑事5部は11日、大韓航空本社と仁川空港の大韓航空出張事務所などに捜査官を派遣して、旅客機引き返し事件と関連した資料を押収捜索したと明らかにした。国土交通部も同日、「12日午前10時までに航空安全監督官室に、チョ・ヒョナ前副社長が出席してもらうように通知したが、困難だという答えを受け取った」とし、「早期に調査に取り組んでくれることを改めて通知した」と明らかにした。

大韓航空は国内外の世論の余波で、米国の韓人社会を中心に不買運動が行われており、今後は直接営業への打撃が予想される。特に韓国1位のナショナルフラッグキャリアー(国籍航空会社)として培ってきた数十年間のイメージが瞬時に崩れたことは、財政数値に換算できない莫大な損害だ。

このような中で、オーナー3・4世経営者が活動している他の企業も、「息子の取り締まり」にめっきりと神経を尖らせはじめた。ある大企業の会長は、跡継ぎ経営者に「身の処し方にさらに慎重を期して、家でも子供の教育を徹底的にせよ」という、強力なメッセージを与えたと伝えられた。

某大手企業の場合、子女がバーで組織暴力団と喧嘩をして社会的問題に飛び火したし、一部のオーナーは従業員に暴力を行使して物議をかもした事例もあった。

一部のオーナー3・4世の混乱を、財界全体に拡大解釈することを懸念する声も高い。李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン三星電子副会長や鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ副会長、具光謨(ク・グァンモ)LG常務などのオーナー経営者は、メディアの高い関心の中で市場とうまくコミュニケーションする姿を見せている。先月、ク・ジャミョンLS Nikko会長の葬儀では、具滋烈(ク・ヂャヨル)LSグループ会長、ク・ヂャチョルYesco会長、具滋均(ク・ジャギュン)LS産電会長などのグループ内の中堅オーナー経営者が、参列者に20・30代の若い子弟や友人の経営者をいちいち紹介して、礼節教育に乗り出す姿を見せていた。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者/チョン・スンファン記者/チョン・ボムヂュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-12-11 17:47:13




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