トップ > コラム > FOCUS > 国政支持率で振り返る朴大統領の2年
△写真=朴槿惠(パク・クネ)大統領が18日、COEXで開かれた経済5団体招請の海外進出成果討論会に参加して挨拶を行っている。朴大統領はこの日、「主要な新興国とのFTA推進も戦略的に検討し、わが国の企業の市場開拓の機会として活用したい」と述べた。左からパク・ヨンマン商工会議所会長、パク大統領、ハン・ドクス貿易協会会長、キム・キムン中小企業中央会会長、キム・ビョンフンHSインターナショナル代表。 [キム・ジェフン記者]
「朴槿恵大統領が果敢な刷新を行うとき、そして粘り強く原則を守るとき、国民は拍手を送った」。
19日、朴槿恵大統領が2012年12月の第18代大統領に当選した日から、正確に2年になる日だ。朴大統領は歴代最初の女性大統領、東アジア初の女性国家首脳など、いくつかの記録を立てて、得票率51.6％で当選したが、さまざまな紆余曲折を経て、一部の世論調査機関では国政支持率40％（12月第2週の基準）までもくずし、就任以来で国民に背を向けられる時間を過ごしている。
就任3年目を目前にした今、どのような突破口を用意しなければだろうか。この2年間、朴大統領の国政運営の過程で、国民がどのように支持と反対を表してきたのかを分析してみた。
◆ 「刷新と原則」に国民は拍手
18日、本紙の分析結果、朴大統領が国民に最も支持を多く受けていた時期は、△キム・ギチュン青瓦台秘書室長を電撃起用し、果敢な刷新に乗り出したとき（2013年8月）や、△根気よく原則を守って、北韓の開城工業団地閉鎖を166日ぶりに復帰させたとき（2013年9月）、△韓・米・日首脳会議とドイツでの統一構想発表時（2014年3月）などに分析される。
朴大統領は特に、外交安保分野で国民の強力な支持を得る姿を見せてきた。亡父とともに、大韓民国の現代史の曲がり角自体が人生のストーリーである話題の人物である点と、グローバルな舞台でスポットライトを一身に受ける女性指導者という点が、効果を極大化したためと分析される。
問題は内政だ。朴大統領はセウォル号惨事をはじめ、意図していないいくつかの危機的状況を経験した。そのたびに果敢な人選を含む刷新策と、原則と信頼を打ち出して突破口を準備してきた。去る11月28日の報道に始まり、政局を熱くしたいわゆる「チョン・ユンフェ文書」騒動の突破口も、けっきょく「刷新」で解決しなければならないという意見が多い。実際、この日の与党内では、前日の沈在哲（シム・ジェチョル）議員の人事刷新要求に続き、洪日杓（ホン・イルピョ）議員がラジオ放送で「新しく出発できる、具体的な措置が出なければならない」とし、「内閣改造を含む、人事刷新の必要性がある」と主張した。
閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官も、従前から記者らの人的刷新の可否に対する質問に「そのような動きは知らない」と一蹴したこととは異なり、この日は「刷新要求に対して耳を塞いでいるわけではない」と語って全く異なるニュアンスを漂わせた。ハンギルリサーチ（Hangil Research）のホン・ヒョンシク所長は、「大統領の強みである安定性と原則などのイメージが‘チョン・ユンフェ文書’をきっかけに壊れたもの」とし、「総理や長官よりも、国民が実際に仕事を主導していると考えている青瓦台の人事を変えること必要だ」と語った。
◆ 「びっくり人事」避け、疎通増やす必要あり
しかしこの2年間、朴大統領の人事刷新はいわば「両刃の剣」だった。人的刷新で危機の突破口を準備したが、一方では逆に人事の失敗で政権が揺れたりもした。安大熙（アン・デヒ）と文昌克（ムン・チャングク）の、二人の首相候補者の落馬騒動が代表的だ。このことから、次期人選では「慎重かつ体系的な検証」を通じた人選のプロセスが必要不可欠だとの指摘が出ている。
実際に、青瓦台の一部では「実体のない流言飛語のような内容が盛り込まれた文書数枚に振り回されることよりも、真実の究明後に再びこのようなことがないように、徹底して根幹を磨くことが重要だ」という意見も多い。また、朴大統領が年初の国政収拾案のうちの一つとして人事刷新に乗り出しても、時間をかけて段階的に行わなければならないという主張も出ている。
朴大統領の支持率が急落した時期は、△就任初期の組閣当時、評判の良くない候補者を発表したとき（2013年3月）、△安大煕・文昌克首相候補の落馬（2014年6月）と、△セウォル号沈没（2014年4月）などだ。
これを土台にして見れば、何よりも社会的コンセンサスを得られない「びっくり人事」は避けるべきだという指摘が多い。リサーチアンドリサーチ（Rsearch & Rsearch）のペ・ジョンチャン本部長は、「国民の支持を確保する方法は2つだけ」だとし、「‘手帳’ではなく、地域・年齢・理念を統合する人事大革新と、公共改革や腐敗との戦いなど、すべての国民が肯定的に評価する部分に選択と集中をしなければならない」と語った。
国政支持率で振り返る朴大統領の2年
国民、果敢な刷新時に拍手…青瓦台「朴大統領、耳は塞いでいない」
「朴槿恵大統領が果敢な刷新を行うとき、そして粘り強く原則を守るとき、国民は拍手を送った」。
19日、朴槿恵大統領が2012年12月の第18代大統領に当選した日から、正確に2年になる日だ。朴大統領は歴代最初の女性大統領、東アジア初の女性国家首脳など、いくつかの記録を立てて、得票率51.6％で当選したが、さまざまな紆余曲折を経て、一部の世論調査機関では国政支持率40％（12月第2週の基準）までもくずし、就任以来で国民に背を向けられる時間を過ごしている。
就任3年目を目前にした今、どのような突破口を用意しなければだろうか。この2年間、朴大統領の国政運営の過程で、国民がどのように支持と反対を表してきたのかを分析してみた。
◆ 「刷新と原則」に国民は拍手
18日、本紙の分析結果、朴大統領が国民に最も支持を多く受けていた時期は、△キム・ギチュン青瓦台秘書室長を電撃起用し、果敢な刷新に乗り出したとき（2013年8月）や、△根気よく原則を守って、北韓の開城工業団地閉鎖を166日ぶりに復帰させたとき（2013年9月）、△韓・米・日首脳会議とドイツでの統一構想発表時（2014年3月）などに分析される。
朴大統領は特に、外交安保分野で国民の強力な支持を得る姿を見せてきた。亡父とともに、大韓民国の現代史の曲がり角自体が人生のストーリーである話題の人物である点と、グローバルな舞台でスポットライトを一身に受ける女性指導者という点が、効果を極大化したためと分析される。
問題は内政だ。朴大統領はセウォル号惨事をはじめ、意図していないいくつかの危機的状況を経験した。そのたびに果敢な人選を含む刷新策と、原則と信頼を打ち出して突破口を準備してきた。去る11月28日の報道に始まり、政局を熱くしたいわゆる「チョン・ユンフェ文書」騒動の突破口も、けっきょく「刷新」で解決しなければならないという意見が多い。実際、この日の与党内では、前日の沈在哲（シム・ジェチョル）議員の人事刷新要求に続き、洪日杓（ホン・イルピョ）議員がラジオ放送で「新しく出発できる、具体的な措置が出なければならない」とし、「内閣改造を含む、人事刷新の必要性がある」と主張した。
閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官も、従前から記者らの人的刷新の可否に対する質問に「そのような動きは知らない」と一蹴したこととは異なり、この日は「刷新要求に対して耳を塞いでいるわけではない」と語って全く異なるニュアンスを漂わせた。ハンギルリサーチ（Hangil Research）のホン・ヒョンシク所長は、「大統領の強みである安定性と原則などのイメージが‘チョン・ユンフェ文書’をきっかけに壊れたもの」とし、「総理や長官よりも、国民が実際に仕事を主導していると考えている青瓦台の人事を変えること必要だ」と語った。
◆ 「びっくり人事」避け、疎通増やす必要あり
< 朴槿恵大統領の支持率と主要事件 *資料=韓国ギャラップ >
実際に、青瓦台の一部では「実体のない流言飛語のような内容が盛り込まれた文書数枚に振り回されることよりも、真実の究明後に再びこのようなことがないように、徹底して根幹を磨くことが重要だ」という意見も多い。また、朴大統領が年初の国政収拾案のうちの一つとして人事刷新に乗り出しても、時間をかけて段階的に行わなければならないという主張も出ている。
朴大統領の支持率が急落した時期は、△就任初期の組閣当時、評判の良くない候補者を発表したとき（2013年3月）、△安大煕・文昌克首相候補の落馬（2014年6月）と、△セウォル号沈没（2014年4月）などだ。
これを土台にして見れば、何よりも社会的コンセンサスを得られない「びっくり人事」は避けるべきだという指摘が多い。リサーチアンドリサーチ（Rsearch & Rsearch）のペ・ジョンチャン本部長は、「国民の支持を確保する方法は2つだけ」だとし、「‘手帳’ではなく、地域・年齢・理念を統合する人事大革新と、公共改革や腐敗との戦いなど、すべての国民が肯定的に評価する部分に選択と集中をしなければならない」と語った。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者／チェ・ジョンウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-19 03:00:13
