トップ > コラム > FOCUS > 税収不足でパンクを招くか…バラ色中期財政見通しのせい、福祉支出は25兆増
朴槿惠 (パク・クネ)政府の5年間、政府が手にする税金は政権初期の予測値よりも112兆ウォンほど少なくなると推算された。一方、福祉支出の増加などで政府が使う金は、政権初期よりも25兆ウォン増えると予想される。
税収が少なくなって支出が増えれば、増税したり支出を減らすのが一般的だ。しかし、政府と政界は「増税なき福祉」のフレームに閉じ込められて、二匹のウサギをすべて捕まえるという虚言で国民を幻惑している。今回の年末調整波紋も、莫大な規模の収入・支出の間の不均衡を見せ掛けで解決しようとした、党政の思惑が明らかになって始まった。ねじれるだけねじれた政府の財政構造を革新しない限り、第2・第3の税金波紋はいつでも起こりうるという指摘だ。
毎日経済新聞が22日、政府の収入・支出状況を分析した結果、朴槿恵政府の5年間の国税収入は政権初期に政府が展望した数値よりも112兆ウォン減り、慢性的な税収不足現象に苦しむだろうことが予想された。朴槿恵政府は2013年に作成した「中期財政運用計画」で、執権期間である2013~2017年の間に税金を総1190兆6000億ウォン得ると予想した。2013年当時、政府はわが国の経済の経常成長率は平均6.5％に達すると予想した。経常成長率は物価と実質国内総生産（GDP）の伸び率を合わせたものだ。しかし、韓国開発研究院（KDI）などの研究機関は、経済の潜在成長率を3.5％前後と見ている。ここでさらに物価上昇率も1％台にとどまると見込んでいる。
このような状況を反映して、経済の今後の経常成長率を4.5％と仮定して国税収入を計算した場合、2013~2017年の間の国税収入は1078兆ウォンに達すると予想された。これは政府が政権初期に展望した1190兆6000億ウォンよりも112兆ウォンほど低いレベルだ。実際、わが国の経常成長率は2013年は4.3％で、2014年は4.7％台に過ぎない。
一方、政府の財政支出はますます増えている。政府は2013年、朴槿恵政府の5年間の財政支出総額を1858兆1000億ウォンと予想した。しかし、福祉支出をはじめとして各種の義務支出が大きく増えつつ、2014年には財政支出の予測値を1882兆8000億ウォンに増やした。財政支出の増加は「無償福祉」に代表される、福祉支出の増加に起因する。
今年、無償給食・無償保育・無償医療による財政負担は20兆ウォンを超えるものと予想される。無償福祉の裏面には莫大な規模の国民税金が投入されている。ある国策研究院の博士は、「今からでも政府が財政状況を国民に率直に打ち明けて、増税と福祉縮小のうちから政策の優先順位を選択しなければならない」と指摘した。
税収不足でパンクを招くか…バラ色中期財政見通しのせい、福祉支出は25兆増
企画財政部、歳入・歳出の見通し分析
< 莫大な税収パンクが予想される朴政府5年 >
税収が少なくなって支出が増えれば、増税したり支出を減らすのが一般的だ。しかし、政府と政界は「増税なき福祉」のフレームに閉じ込められて、二匹のウサギをすべて捕まえるという虚言で国民を幻惑している。今回の年末調整波紋も、莫大な規模の収入・支出の間の不均衡を見せ掛けで解決しようとした、党政の思惑が明らかになって始まった。ねじれるだけねじれた政府の財政構造を革新しない限り、第2・第3の税金波紋はいつでも起こりうるという指摘だ。
毎日経済新聞が22日、政府の収入・支出状況を分析した結果、朴槿恵政府の5年間の国税収入は政権初期に政府が展望した数値よりも112兆ウォン減り、慢性的な税収不足現象に苦しむだろうことが予想された。朴槿恵政府は2013年に作成した「中期財政運用計画」で、執権期間である2013~2017年の間に税金を総1190兆6000億ウォン得ると予想した。2013年当時、政府はわが国の経済の経常成長率は平均6.5％に達すると予想した。経常成長率は物価と実質国内総生産（GDP）の伸び率を合わせたものだ。しかし、韓国開発研究院（KDI）などの研究機関は、経済の潜在成長率を3.5％前後と見ている。ここでさらに物価上昇率も1％台にとどまると見込んでいる。
このような状況を反映して、経済の今後の経常成長率を4.5％と仮定して国税収入を計算した場合、2013~2017年の間の国税収入は1078兆ウォンに達すると予想された。これは政府が政権初期に展望した1190兆6000億ウォンよりも112兆ウォンほど低いレベルだ。実際、わが国の経常成長率は2013年は4.3％で、2014年は4.7％台に過ぎない。
一方、政府の財政支出はますます増えている。政府は2013年、朴槿恵政府の5年間の財政支出総額を1858兆1000億ウォンと予想した。しかし、福祉支出をはじめとして各種の義務支出が大きく増えつつ、2014年には財政支出の予測値を1882兆8000億ウォンに増やした。財政支出の増加は「無償福祉」に代表される、福祉支出の増加に起因する。
今年、無償給食・無償保育・無償医療による財政負担は20兆ウォンを超えるものと予想される。無償福祉の裏面には莫大な規模の国民税金が投入されている。ある国策研究院の博士は、「今からでも政府が財政状況を国民に率直に打ち明けて、増税と福祉縮小のうちから政策の優先順位を選択しなければならない」と指摘した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／チョ・シヨン記者／チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-22 17:35:33
