トップ > コラム > FOCUS > 韓国経済研究院、選別的福祉にすれば3年間で31兆ウォン節約
裕福であろうとなかろうと皆に同じように支援する福祉政策を、必要な人にだけ支援する方式に変えれば今後、朴槿恵（パク・クネ）政権の任期3年間、国民の税金を合計31兆ウォン節約することができると推算された。
毎日経済と韓国経済研究院は25日、無償保育、無償給食、半額授業料、基礎年金など、最も大きな4つの普遍的福祉政策を選別的福祉に転換した際に必要とされる国の財政の変化を分析した。普遍的福祉は全国民に同様の福祉を提供する政策であり、選別的福祉は必要な人を選んで支援する政策だ。今回の分析は、人口構造と福祉対象者の変化、福祉支援方式などを勘案して行われた。
分析の結果、4大分野で政府が標榜する普遍的福祉をそのまま維持すると、2015年から現政権が終わる2017年までに計84兆7325億ウォンが所要されるものと計算された。反面、所得下位70%の人にだけに同様の福祉を支援すれば、その費用が71兆6824億ウォンに減った。所得下位50％の人に支援するときには、その費用が53兆5882億ウォンに減った。保育・給食などの国が提供する福利厚生が実際に必要な人は、下位50％以下の所得の人がほとんどだ。彼らにだけ福祉を提供すれば、今後3年間、国民の税金を31兆1443億ウォンも減らすことができるという分析だ。選別的福祉に転換すれば、福祉サービスも改善されることが予想される。
韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は、「無償福祉は一般国民の租税から財源が調達されるため、過剰需要を誘発して福祉サービスの質的な低下をもたらしかねない」と心配した。未来になるほど普遍的福祉に関連するコストが急増して国の財政を深刻に脅かすものと予想された。これにより、朴槿恵政府が執権3年目に入った現時点において、福祉政策の軌道修正が必要であることが指摘された。
クォン・オギュ前経済副首相（BALBEC KPL Korea代表）は、「必要な人を選び出して国家が福祉サービスを提供すれば、福祉の対象者は所得下位50%に集中するだろう」とし、「普遍的福祉から選別的福祉に転換することが急務だ」と指摘した。普遍的福祉は、各種選挙のたびに行われる票を得るための政界の攻勢が原因で、拡散され続けた。朴槿恵政府も2012年の大統領選挙時には様々な普遍的福祉の公約を乱発した。しかし、執権2年が過ぎた今、政府は毎年急増する福祉財源により、財政が破綻した。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は、「普遍的福祉というスローガンはあったが、優先順位や財源調達についての議論はなかった」とし「増税なき福祉はない。現在のように増税が困難な状況では、福祉水準を調整するしかない」と強調した。
韓国経済研究院、選別的福祉にすれば3年間で31兆ウォン節約
無分別な無償福祉は全面構造調整が必要、増勢なき福祉フレームを
< 選別的福祉に転換した際の財政節約 >
毎日経済と韓国経済研究院は25日、無償保育、無償給食、半額授業料、基礎年金など、最も大きな4つの普遍的福祉政策を選別的福祉に転換した際に必要とされる国の財政の変化を分析した。普遍的福祉は全国民に同様の福祉を提供する政策であり、選別的福祉は必要な人を選んで支援する政策だ。今回の分析は、人口構造と福祉対象者の変化、福祉支援方式などを勘案して行われた。
分析の結果、4大分野で政府が標榜する普遍的福祉をそのまま維持すると、2015年から現政権が終わる2017年までに計84兆7325億ウォンが所要されるものと計算された。反面、所得下位70%の人にだけに同様の福祉を支援すれば、その費用が71兆6824億ウォンに減った。所得下位50％の人に支援するときには、その費用が53兆5882億ウォンに減った。保育・給食などの国が提供する福利厚生が実際に必要な人は、下位50％以下の所得の人がほとんどだ。彼らにだけ福祉を提供すれば、今後3年間、国民の税金を31兆1443億ウォンも減らすことができるという分析だ。選別的福祉に転換すれば、福祉サービスも改善されることが予想される。
韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は、「無償福祉は一般国民の租税から財源が調達されるため、過剰需要を誘発して福祉サービスの質的な低下をもたらしかねない」と心配した。未来になるほど普遍的福祉に関連するコストが急増して国の財政を深刻に脅かすものと予想された。これにより、朴槿恵政府が執権3年目に入った現時点において、福祉政策の軌道修正が必要であることが指摘された。
クォン・オギュ前経済副首相（BALBEC KPL Korea代表）は、「必要な人を選び出して国家が福祉サービスを提供すれば、福祉の対象者は所得下位50%に集中するだろう」とし、「普遍的福祉から選別的福祉に転換することが急務だ」と指摘した。普遍的福祉は、各種選挙のたびに行われる票を得るための政界の攻勢が原因で、拡散され続けた。朴槿恵政府も2012年の大統領選挙時には様々な普遍的福祉の公約を乱発した。しかし、執権2年が過ぎた今、政府は毎年急増する福祉財源により、財政が破綻した。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は、「普遍的福祉というスローガンはあったが、優先順位や財源調達についての議論はなかった」とし「増税なき福祉はない。現在のように増税が困難な状況では、福祉水準を調整するしかない」と強調した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/ジョ・シヨウン記者/チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-25 17:26:48
